ＤＳＬの技術的な条件のうち、ＭＤＦ等での接続によるＤＳＬサービスの本格的実施までに検討すべき事項は以下のとおりである。なお、第２章に基づいて試験的に実施するＭＤＦ等での接続によるＤＳＬサービスの状況を踏まえ、必要な見直し又は追加を行っていくものとする。

1. 　加入者回線の一部区間もしくは全区間が光ファイバ化されると、ＤＳＬサービスの提供は不可能となる。これは、ユーザにとっては短期的な利便性の低下につながり、接続事業者にとってはＤＳＬ事業に極めて大きな影響を与えることになる。

2. 　こうした将来の状況を想定し、ＤＳＬサービスの提供を計画している接続事業者から、加入者回線が光ファイバ化された後でもＤＳＬサービスと同等またはそれ以上のサービスを継続して提供できる仕組みが必要であるとの要望が出されている。

3. 　そこで、加入者回線の光ファイバ化後の対応について、例えば以下のような方策等について今後早急に検討する必要がある。

   （１）　メタル・光ハイブリッドシステムで利用可能なＤＳＬ装置の開発
   

   	一般的に加入者回線を光ファイバ化する場合は、局舎から加入者端末までの全区間を一度に光ファイバに置き換えるのではなく、局舎からき線点や架空ユニットまでといった加入者回線の一部区間を光ファイバ化した後、需要に応じて残りの区間を光ファイバ化することになる。
   	そこで加入者回線の一部区間が光ファイバ化された場合は、加入者回線のメタル部分に限ってＤＳＬの利用を可能とする技術を導入することによって、利用者に対して光ファイバ化を意識させること無く、ＤＳＬサービスを継続することが可能であると考えられる。そのためには、光ファイバからメタルに変換される場所（き線点や架空ユニット）に設置可能なＤＳＬ装置の開発が必要である。（図３−１）
   	また、装置の開発に併せて、これらの場所でのコロケーションの条件についても検討する必要がある。

   
   

   
   

   (２)　光化後のアンバンドル化の速やかな実施
   

   	利用者利便の維持の観点から、既にＤＳＬサービスを利用していたユーザに対し、コストや通信品質等の面においてＤＳＬサービスと同等以上の光ファイバによるサービスへ円滑に移行できるようにすることが必要である。
   	そのためには、加入者回線が光ファイバ化された後も、接続ルールに基づき、光ファイバのアンバンドル化を速やかに実施し、接続事業者がＤＳＬサービスと同等以上のサービスをユーザに提供できるようにすることが必要である。

   
   

1. 　現在、異なるベンダが製造するＤＳＬ装置間で互換性をとることが困難であるため、端末側設備は局側設備にあわせた機器を利用する必要があるが、今後のＤＳＬ装置の技術開発によってインターオペラビリティが保証され、ＤＳＬ端末装置の売切りが可能となることが想定される。

2. 　また、電気通信事業者が指定する端末装置をユーザが直接購入する場合が想定される。この場合は、電気通信事業者が特段の理由がない限りＤＳＬサービスの提供を継続しなければならない等の、ユーザ利益を損ねないためのルールについて検討する必要がある。

3. 　いずれの場合も、端末設備の接続条件を共通的な基準（技術基準）とすることによって、ＤＳＬ端末装置の設計やその接続のための技術的条件の設定にかかる負担が軽減されると期待され、ＤＳＬ端末装置の低廉化とＤＳＬサービスの一層の普及が期待されるので、技術基準化について検討する必要がある。

1. 試験的なＤＳＬサービスの間に発生する問題点等の解決について
   

   (１)	接続事業者のMDF等での試験的な接続によるＤＳＬサービスにおいては、電話品質や運用・保守等に関してＮＴＴ地域会社と接続事業者間での摩擦が生じたり、当初想定していなかった問題等が生じる可能性がある。
   (２)	当該問題は一次的には事業者間の協議により解決すべきものであるが、そのＤＳＬサービスが実施される前にこれらの問題を速やかに解決するため、必要に応じて関係者と第三者で議論できる場を設ける必要がある。

   
   
2. メタル加入者回線の敷設について
   　接続事業者より既に光ファイバが敷設されているエリアにおけるメタル加入者回線の敷設要望があった場合、ＮＴＴ地域会社の対応の在り方について検討する必要がある。

3. ＤＳＬサービス導入に関するその他の要望について
   　ＤＳＬサービスを導入するために、ＤＳＬ端末に対する優遇税制の適用、相互接続試験の推進、ＤＳＬ回線監視装置の標準化等の政策的措置に関する要望がある。また、ＤＳＬ導入時の回線試験、設置工事費用の低廉化を進める必要があるとの要望が出されている。