郵政省では、平成１０年（１９９８年）７月から「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」 （座長： 堀部政男　中央大学法学部教授）を開催し、電気通信サービスを用いた他人への誹謗中傷、プライバシーの侵害等、電気通信サービスの不適正利用の現状と、それによる苦情の効果的な解決を図るための対処方針について検討しているところです。
　こうした不適正利用の問題は、特に「発信者が誰かについて受信者側が知り得ない」という、電気通信の匿名性により発信者の責任追及が困難になっていることが問題視されていることから、本研究会においては、他人の権利を侵害するような不適正利用があった場合に、電気通信事業者等が有している発信者情報の開示についての考え方を中心に検討を行っております。
　そこで、本研究会では、これについて、広く一般の皆様方からの御意見をお寄せいただくことにより、検討の際の参考とさせていただくこととし、現段階における発信者情報の開示についての考え方を別紙のとおり公表するとともに、本日より平成１０年１２月１７日（木）までの間、発信者情報の開示に対して電子メール等により、御意見を受け付けますので、下記のあて先まで御意見をお寄せ下さいますようお願いいたします。
　なお、いただいた御意見については、発信者のプライバシー保護に十分留意し、研究会報告等で公表する場合がありますので、あらかじめ御了承をお願いします。

• 電気通信サービスの不適正利用に係る発信者情報の開示についての考え方

• 参考１　「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」構成員

• 参考２　「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」審議経過