テレビ視聴環境の確保に向けた
現地調査・計画策定支援(技術的支援)

技術的支援の概要

辺地共聴施設によってテレビを視聴している地域(市町村)や自主共聴組合を対象に、将来も安心してテレビを見続けられるよう、今後の対応を検討するための技術的支援を実施します。具体的には、専門家が現地調査を行い、設備の状況や受信環境を踏まえて、今後の視聴方法の選択肢や必要な対応、改修等にかかる費用の目安等を整理するとともに、将来の方向性を検討するための計画づくりをサポートします。
なお、本支援は公募により募集を行い、支援対象団体を選定します。支援対象団体の費用負担はありません。

<支援の流れのイメージ>

  • ① 公募・選定
  • ② 初回打ち合わせ
    現地 / オンライン
  • ③ 現地調査&ヒアリング
    現状・課題の確認
  • ④ 技術的選択肢の
    整理・資料作成
  • ⑤ 計画づくりの
    サポート

支援対象

支援対象 市町村、自主共聴組合(市町村と自主共聴組合の共同申請も可)
支援対象外となる共聴施設
  • 法令に基づく登録又は届出が行われていない共聴施設
  • NHK共聴施設
  • 建築物による受信障害対策として、建築物の所有者等が設置した共聴施設
費用負担 支援対象団体の費用負担はなし

支援内容

① 共聴施設の現況を調べる 専門家が現地を訪問し、次のような調査等を行います。
  • 共聴施設の設備構成や老朽化の状況、維持管理の運営体制の確認
  • 地形や周辺環境など、テレビ電波の受信に影響を与える要因の確認
  • 共聴施設を利用せずに、各戸で直接テレビを受信できるかどうかの確認や測定
  • 将来、補助金の活用を検討する場合に必要となる調査や図面等の作成、概算費用の算出
  • 周辺のケーブルテレビ等の有線放送サービス提供状況の確認 等
※調査内容は、対象地域の状況や応募団体からの要望を踏まえ、必要な範囲で実施します。
② 今後の選択肢を整理する
(調査結果の整理・分析)
調査結果を踏まえ、共聴施設の継続利用、戸別世帯での直接受信、施設の光化改修、民間サービスへの移行などの取り得る選択肢を整理し、わかりやすくご説明します。
③ 計画づくりを支援する 整理分析結果を基に、今後も安定してテレビを視聴していくために実施すべき事項等について、地域における将来に向けた計画づくりを支援します。

応募方法

令和8年4月以降、2回程度の公募を実施し、支援を希望する団体を募集予定です。
公募の詳細は、公募開始時に本ページでご案内します。
公募開始まで、今しばらくお待ちください。

■令和8年度公募スケジュール(予定)

【留意事項】

  • 支援件数には上限があり、応募状況等により支援対象団体の選定を行います
  • 公募スケジュールや支援内容は、状況に応じて変更する場合があります
  • 将来的な施設の改修に係る費用を支援するものではありません
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