技術的支援の概要

辺地共聴施設によってテレビを視聴している地域（市町村）や自主共聴組合を対象に、将来も安心してテレビを見続けられるよう、今後の対応を検討するための技術的支援を実施します。具体的には、専門家が現地調査を行い、設備の状況や受信環境を踏まえて、今後の視聴方法の選択肢や必要な対応、改修等にかかる費用の目安等を整理するとともに、将来の方向性を検討するための計画づくりをサポートします。
なお、本支援は公募により募集を行い、支援対象団体を選定します。支援対象団体の費用負担はありません。

＜支援の流れのイメージ＞

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支援対象

支援対象	市町村、自主共聴組合（市町村と自主共聴組合の共同申請も可） ※市町村・共聴組合がそれぞれ単独で申請することも可能ですが、施設の実態把握と地域内調整の双方を円滑に進め、計画策定後の事業実施の実現性を高めるため、市町村・共聴組合が連携して申請することを推奨します。
支援対象外となる共聴施設	法令に基づく登録又は届出が行われていない共聴施設 日本放送協会と地元視聴者が共同で設置し、運用する共聴施設（いわゆるＮＨＫ共聴施設） 建築物による受信障害対策として、当該建築物の所有者等により設置された共聴施設
費用負担	本支援に係る支援対象団体の費用負担はありません

支援内容

① 共聴施設の現況を調べる	専門家が現地を訪問し、次のような調査等を行います。 共聴施設の設備構成や老朽化の状況、維持管理の運営体制の確認 地形や周辺環境など、テレビ電波の受信に影響を与える要因の確認 共聴施設を利用せずに、各戸で直接テレビを受信できるかどうかの確認や測定 将来、補助金の活用を検討する場合に必要となる調査や図面等の作成、概算費用の算出 周辺のケーブルテレビ等の有線放送サービス提供状況の確認 等 ※調査内容は、対象地域の状況や応募団体からの要望を踏まえ、必要な範囲で実施します。
② 今後の選択肢を整理する （調査結果の整理・分析）	調査結果を踏まえ、共聴施設の継続利用、戸別世帯での直接受信、施設の光化改修、民間サービスへの移行などの取り得る選択肢を整理し、わかりやすくご説明します。
③ 計画づくりを支援する	整理分析結果を基に、今後も安定してテレビを視聴していくために実施すべき事項等について、地域における将来に向けた計画づくりを支援します。

応募方法

技術的支援に係る一次公募を以下のとおり実施します。
公募の詳細につきましては、本HP掲載の公募要領をご確認ください。

■一次公募期間

　令和8年5月15日（金）から同年6月5日（金）17時まで
　※一次公募の状況を踏まえつつ、二次公募を令和8年9月頃に実施予定です。

■公募要領

■応募方法

　下記応募フォームにアクセスし、必要事項を入力の上、ご応募ください。
　応募に当たっては、必ず上記の公募要領をご確認ください。

【応募フォーム】

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=oJQyUSA-skGpcG0wvxVG-o5IjpEGbBhAroHhf5L94IhUMlJNRllEODJVRlczVkRVWEI5SzdPU0U5ViQlQCN0PWcu

※システム障害その他やむを得ない事情によりMicrosoft Formsによる提出が困難な場合は、
　下記「問合せ先」へ連絡してください。

■選定結果の通知

　応募内容を踏まえ支援対象団体を選定し、令和８年６月中旬頃、事務局から申請者に対して選定結果を個別に通知します。

■令和8年度公募スケジュール（予定）

【留意事項】

• 公募スケジュールや支援内容は、状況に応じて変更する場合があります
• 本事業は、支援対象団体自身が主体的に計画を策定するための支援を行うものであり、支援事業者が計画を策定するものではありません。

■問合せ先

　テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）相談支援窓口　技術的支援　事務局
　（運営：ＰｗＣコンサルティング合同会社）
　電話番号：03-6257-0576（受付時間：平日9:00～17:00）
　メールアドレス： jp_cons_kyocho_support_atmark_pwc.com
　※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。