辺地共聴施設によってテレビを視聴している地域（市町村）や自主共聴組合を対象に、将来も安心してテレビを見続けられるよう、今後の対応を検討するための技術的支援を実施します。具体的には、専門家が現地調査を行い、設備の状況や受信環境を踏まえて、今後の視聴方法の選択肢や必要な対応、改修等にかかる費用の目安等を整理するとともに、将来の方向性を検討するための計画づくりをサポートします。
なお、本支援は公募により募集を行い、支援対象団体を選定します。支援対象団体の費用負担はありません。

公募開始前の準備段階として、初期相談・情報収集段階の相談も承っております。

技術的支援でできること

1. 共聴施設の現状を調べる
   設備の現況、老朽化進行度や受信状況など、現在の共聴施設の状態について、専門家が現地を訪問して調査します。
2. 今後の選択肢を整理する
   調査結果を踏まえ、共聴施設の継続利用、戸別世帯での直接受信、施設の光化改修、民間サービスへの移行などの取り得る選択肢を整理し、ご説明します。
3. 計画づくりを支援する
   選択肢を踏まえ、今後も安定してテレビを視聴していくために実施すべき事項等について、地域における将来に向けた計画づくりを支援します。

ご留意いただきたい点

• 本支援は、自治体や共聴組合自身が主体的にテレビ視聴環境の確保に向けた計画策定を行えるよう支援を行うものです。
• 工事費等を支援するものではありません。
• 特定の事業者、設備、方式又は製品を推奨するものではありません。
• 自治体・共聴組合がそれぞれ単独で応募することも可能です。ただし、施設の実態把握と地域内調整の双方を円滑に進め、計画策定後の事業実施の実現性を高めるため、自治体・共聴組合が連携して応募いただくことを推奨します。