総務省の補助事業で整備した施設については、処分予定財産の残存価値に応じた国庫返納の可能性があるほか、財産処分前に処分手続の書類提出が必要です。
構成している設備によって処分制限期間が異なるため、財産処分が必要な設備がございます。必ず、撤去する前に財産処分の申請をお願いいたします。