花堂 在啓

地域を支える身近な税

これからの社会で求められる税のあり方

現在、私は自動車税の担当として、主に毎年行われる税制改正のための検討やそれにあわせた実務上の大枠の整理などの業務をしています。自動車税は、保有時に毎年かかる種別割と取得時にかかる環境性能割から構成されており、毎年1.7兆円ほどの税収があります。また、人口一人当たりの税収が地方部で比較的高い傾向にあり、地方のインフラ整備等のための貴重な財源となっています。一方で、非常に多くのユーザーがいることから、税制の検討に当たっては、ユーザーの負担感にも配慮する必要があるほか、国内で約558万人の雇用を支える自動車産業の産業政策の観点や、2050年カーボンニュートラル目標の達成に資するため環境性能のよい自動車の普及を図る観点など、非常に多くの観点から議論が必要です。また、税制改正は与党や国会での議論を経て最終的に決定されます。忙しいときもありますが、それだけにやりがいがあり、日々楽しく業務に取り組んでいます。

印象深かった業務

新型コロナウイルス感染症が流行していた当時に検討した地方譲与税の特例が最も印象的でした。地方譲与税は国税収入の一部を地方に譲与する仕組みで、その一つに航空機燃料譲与税があります。ジェット燃料に課される航空機燃料税の一部を地方に譲与するもので、主な納税義務者は航空会社です。当時、コロナの影響による航空需要の低迷から、航空会社は極めて厳しい経営状況にありました。こうした背景から、特例によって航空機燃料税の税率を引き下げることとなり、その影響で、地方へ譲与される金額を確定させるための仕組みを作る必要がありました。通常よりも短期間で検討をする必要があり、一から法令の関係を調べたり、関係する省内の部署や他省庁と調整をしたりするのは大変でしたが、検討の過程では主体的に自分のアイデアを反映させることができ、運用可能なものとして形になった時の達成感は何物にも代えがたいものでした。