
A.近年の採用実績(国家一般職)は以下の通りです。
本省・地方支分部局ともに、たくさんの方が入省されています。
| 試験年度 | 本省採用者 | 地方支分部局採用者 | 女性の割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 管区行政評価局 行政評価事務所 |
総合通信局 総合通信事務所 |
|||
| 令和7年度 | 50 (25) | 28 (11) | 46 (24) | 48% |
| 令和6年度 | 51 (18) | 28 (13) | 48 (24) | 43% |
| 令和5年度 | 68 (28) | 28 (15) | 53 (24) | 44% |
| 令和4年度 | 58 (21) | 31 (13) | 53 (27) | 42% |
| 令和3年度 | 55 (25) | 26 (11) | 62 (26) | 43% |
| 令和2年度 | 57 (25) | 28 (12) | 43 (21) | 45% |
| 令和元年度 | 51 (19) | 20 (8) | 52 (21) | 39% |
A.入省後は、係員・係長・課長補佐等とキャリアを積み重ねながら、主に特定分野の業務(例えば行政管理・評価、統計、地方自治、情報通信)を中心に担当してきます。概ね2〜3年に一度人事異動があり、また、本省と地方支分部局との人事交流、地方自治体への派遣、他省庁や在外機関への出向、国内外の大学等への留学など、多様な経験を積む機会が用意されています。(実際にどのような業務に携わっているか、どんなキャリアを積んでいるかにについては、先輩からのメッセージもご覧下さい。)
A.国家一般職の採用者は、総務・庶務等の管理部門だけでなく、各行政分野の政策の立案や実施等においても活躍しています。長い公務員生活の中では、携わった政策が新聞や報道番組で取り上げられたり、実社会を変えていったりということもあります。業務を通じて、きっとやりがいを感じることができることと思います。
A.採用時に新任研修を行うほか、業務に関連した研修や希望者を対象とした専門研修、昇任時の研修など、様々な研修が用意されています。講義のオンライン化、アーカイブ化も進められており、業務の合間で効率的に学習できる体制が整っています。
A.国家公務員の両立支援制度は充実しており、子が3歳になるまで取得できる育児休業や家族の介護を行うための休暇、職員の事情に応じて活用できるフレックスタイム制、早出遅出勤務等、多くの選択肢が用意されています。
さらに、総務省はテレワークの推進官庁として、全職員がテレワークできる環境を整え、推進しています。テレワークを日常の働き方として定着させることを目指しており、ペーパーレス化の更なる推進や、打ち合わせや会議のオンライン化など、業務の仕方そのものの見直しにも取り組んでいます。
また、職員がより付加価値の高い業務に従事できるよう、場所に縛られないオフィス改革を提案、自ら実践しています。