阿久津 悠太

地方税制度のあり方を考える

税のあり方を日々アップデート

自治税務局では、地方税制度の企画立案を行っていますが、私が所属する固定資産税課は、市町村にとって最も税収に占める割合が大きい固定資産税（全体の４割超、税収規模は10兆円の大台に）を所管しています。固定資産税は、どの市町村にも広く存在する土地・家屋・償却資産を課税の対象とし、税収が安定していることから、住民に一番身近な行政サービスを行う市町村にふさわしい重要な税と言えます。
課の業務としては、時代に即した税負担のあり方の検討や税額算定の基礎となる資産の価格を適正に評価するための基準の見直しを行っているほか、近年では、所有者不明土地や空き家、外国人、地価や建設コストの上昇などの新しい課題についても対応が求められています。また、課税の実務に関しても、基幹システムの標準仕様の統一や、様々な手続きを電子化する仕組みづくりを通して、市町村が効率的に事務を行えるよう、日々アップデートを図っています。

全国の自治体に仲間がいる喜び

国と地方の両方の立場を経験できることと、それに伴い多くの人と一緒に働いて、日本中につながりができることが、総務省ならではの魅力です。総務省の役割は、地方自治に関する制度やルールを作ることですが、実際にそれを運用するのは都道府県や市町村職員の方々です。自治部局で採用されると若いうちに地方赴任の機会が与えられ、私も大分県に赴任しましたが、地方公務員としてかけがえのない経験を重ね、総務省に戻ってからも、自分の仕事が大分で暮らすあの人やあのまちの行政サービスにどのように影響するのだろうということを想像できるようになりました。
また、逆に総務省にも自治体から多くの職員を派遣していただいており、それぞれ１・２年とは思えないほどに密度の濃い苦楽を共にした仲間たちが、北海道から沖縄まで日本各地で活躍していることは大変心強く、所属先は離れても、地方自治を支えるという同じ使命を持った同志のように感じています。