村上 浩世

地域の幸せを支える実感を持って働く

地方交付税を通じて地域の安心・豊かさを支える

地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する仕組みです。北海道から沖縄県まで、人口数百万人の大都市から人口数百人の村まで、全国津々浦々で、教育、福祉、保健衛生、環境保全、産業・都市基盤整備、警察、消防といった私たちの生活に身近な行政サービスが滞りなく行き渡るよう、提供主体たる地方団体の財政基盤を支える必要不可欠な役割を果たしています。国庫補助金とは全く異なり、地方の固有財源と位置付けられ、その使途は、地方団体の自主的な判断に任されています。
令和7年度当初においては、その総額は約19兆円にものぼっています。総務省交付税課は総勢20人程の課員から成っていますが、この人数でこれほど大きな金額の算定・配分に携わっている職場は、霞ヶ関を見回しても数少ないのではないでしょうか。地方交付税を通じて、地方団体の標準的・計画的な行財政運営を支え、地域住民の皆様が全国どこでも日々の暮らしを安心して豊かに営める社会づくりの一翼を担っているという責任感や緊張感、やりがいを実感しながら、日々、課のチームワークで業務に当たっています。

国・地方を通じた総合行政の魅力

地方団体の仕事は、およそ地域住民・生活者の日常活動全てに関わります。そのため、霞ヶ関の各府省における施策も、殆ど地方団体の仕事に関わりがあり、地方自治分野を所管する総務省に相談なくしては話が進みません。地方交付税制度も含め、総務省で地方自治分野の制度の企画立案に携わるということは、こうした国・地方の行政施策を総合的に俯瞰しながら、地域住民・生活者に及ぼす影響に思いを馳せ、地方団体が仕事をしやすいような環境を整えていくということです。
このような全国的な制度の企画立案は、国でしかできない仕事であり、国家公務員ならではの醍醐味ですが、その際には、地方団体での勤務経験や生活実感が、大きな意味をもちます。地域に住み、そこで生活し、県庁や市町村役場の業務に実際に携わることで分かることが沢山あります。各所に足を運び、地域の特色を全身で感じること。また、人と出会い、話し、共に仕事し、共感や繋がりを得ることは、自分の仕事のみならず人生にとっても非常に大きなものです。総務省で地方自治分野に携わることは、国家公務員ではありながら、少しでも地域の気持ちが分かり、自分の仕事の意味が分かって働くことができるということだと感じています。

全国各地に広がるご縁への感謝

私もこれまで兵庫県、大分県、新潟市、滋賀県という4団体への赴任機会を頂き、それぞれ特色の異なる環境や役職の下で、多彩な経験を重ねてくることができました。若手時代に兵庫県や大分県で地域の実情を体感できたことは、過疎法改正や地域おこし協力隊制度創設時の企画立案といった業務に携わった際、大いに力となりました。また、新潟市や滋賀県で首長との距離が近い役職を賜り、総合的な行財政マネジメント経験を積ませて頂いたことは、その後の地方税財政制度の企画立案や、コロナ禍での消防救急行政の対処などに際して、大きなバックボーンとなっています。他府省等への出向や海外留学といった機会も頂き、さらに視野を広め、新たな繋がりを得ることもできました。国・地方を通じて、これまで得られた多くの方々とのご縁や、共に仕事に汗を流した経験が、折に触れて私に力を与えてくれるかけがえのない財産となっており、感謝に堪えません。

未来に羽ばたく皆さんへ

「地域に暮らす一人一人の幸せに貢献したい」「仕事を通じて少しでも自らの視野を広め成長していきたい」
そのような気持ちで総務省を志し、入省してからまる27年。総務省は、私の当時の初心を実現させてくれるフィールドであると確信しています。一人でも多くの皆さんが、総務省の門を叩いて下さることを楽しみにしています。我が国が直面する様々な課 題の解決に向け、共に頑張りましょう。