大内 康次

震える瞬間のために

なぜ情報通信か?

日常生活で、あるサービスを利用する時、それを可能にする技術や仕組みを気にする必要はあまりありません。それを支えるルールを気にする機会は、もっと少なくてよいはずです。もちろん、そのサービスで大きな社会問題が起きたりすれば、そうとも限りませんが、例外的でしょう。デジタル技術が社会や経済になくてはならない存在となる中で、その例外が原則になりつつあると感じることが増えてきました。
情報通信は、コミュニケーションや商取引などの「手段」であり、より良い社会を実現することもあれば、徹底的に悪用されることもあります。有名人を騙るSNSで投資被害に遭う。多くの若者が通信アプリで強盗に入るように指示される――様々な悪用の形を目にした時、書き込んだ者を特定すればいいではないか、そんなサービスは止めてしまえばいいではないか、という思いを抱くのは当然です。ただ、そのための技術や仕組みを知れば、解決策だけでなく課題も見えてきます。とりわけ、ほとんどの国民がまっとうなコミュニケーションを行う環境をどう確保し続けていくかは、対策の前に常に立ち現れる課題です。

なぜ総務省か?

さらに、そうした対策をルールで担保すればどうなるかというところまで思考が及べば、私たち総務省職員の出番になります。国は、公益のためには、本人の意思に反してでも、誰かの権利や財産を制約することができます。そうしたいわけでは毛頭ないですが、その覚悟なく仕事をすれば、必ず誰かを傷つけてしまう。時には、政策の大方針をものの1分で決めなければならないこともあります。
そんな震えるような瞬間に私が立ち戻るのは、国として守るべき利益が何かを正しく理解することと、世の中はそうした利益のバランスの上に立つべきという信念です。犯罪対策と表現の自由とイノベーション。サイバー安全保障とプライバシー保護と国際調和。一見矛盾するようでも、これらを両立させる知恵は必ずある――もし私が20年少々の経験で蓄積したものがあるとすれば、物事を捉える視点の多様性くらいのものですが、立体的な思考の先に政策フィールドの広がりを感じています。

なぜあなたか?

世の中がどう移ろっても、そこにデジタル技術がある限り、10年後、20年後の社会全体の仕組みづくりを担う人間でありたいと思う方、そんなあなたの志望を期待しています。