風早 勇作

EBPMを当たり前に

EBPMは当たり前?

EBPMは、エビデンスに基づいて政策の企画・立案をしましょう、といういわば「当たり前」のことなのですが、意外とこの「当たり前」の取組は簡単ではありません。私が担当している政策評価制度は、各府省が自らの政策について評価を行い、その結果をより良い政策の改善につなげる取組ですが、制度施行から約20年を経て、評価書を作成するだけの形骸化した作業になっているのではないかと指摘されていました。これを受けて、令和5年に、エビデンスに基づいた政策評価の結果が真に政策の企画・立案に役立てられるよう、画一的な政策評価書の様式を止め、政策の特性に応じた評価を可能にしました。今、私は、新しい制度運用の下で、各府省が直面する課題や悩みに対応しつつ、政策の改善につながる評価になるよう取り組んでいます。

行政は絶対正しい?

例えば、各府省は、政策評価に基づいて政策を改善すると、「今までの政策が悪かったってことじゃないか!」と批判されるのではないかとおそれています。しかし、現実として、これだけ多様かつ困難な社会課題の解決に取り組む政府が、最初から全ての政策をパーフェクトに実施することは不可能です。一昔前、うまくいっていない政策・事業に対しては、廃止・中止が叫ばれましたが、それだけでは本当に目指していた社会課題の解決には至りません。政策がどこでうまくいかなくなり、どういう改善をすれば、実現したい課題の解決に近づくのかを、政策評価の取組を通じて考えることが大事です。

政策評価のあるべき姿は?

政策評価は、その特性に応じて様々な評価ができるよう、制度運用を見直しましたが、実際に、それぞれの府省に合った政策評価を考えることは簡単ではありません。政策評価に悩む府省と議論しながら、今の政策の状況をどのように捉えれば適切な評価と言えるのか、どのような分析・評価があれば政策の立案・改善に役立てられるのか、といったことを日々考え続けています。私はこのように1つの制度を通じて、様々な府省の政策のあるべき姿を考え、ひいては霞が関の政策全体を良くしていくことは、総務省ならではのやりがいある仕事と感じています。
皆さんも、EBPMを「当たり前」にして、政府の政策が良くなるよう、一緒に考えてみませんか。