須藤 彰人

国家行政のあるべき姿を追求しよう

「住民が苦しい時にこそ支えになるのが行政であり、この国の行政全体をより良くしていくことを通して社会に貢献したい」
学生時代に災害で被災した際に感じたことが、私が総務省を志望したきっかけでした。

これまでを振り返って

入省して10年ほど、独立行政法人改革、国家公務員の働き方改革、自治体DX、政策評価、大臣政務官秘書官など行政運営の基盤となる分野を中心に多様な仕事を経験してきました。
どの仕事でも、政府全体に共通する制度を担当する立場から現状をより良くしていくためには何が必要かを考え続けています。
また、出向した内閣官房では、政府全体の目線から国民のためになる政策を考える一方で、赴任した自治体では、地域で頑張る住民の皆さんの想いに日々向き合いながら政策を考える経験をするなど、総務省が提供してくれる幅広いフィールドで仕事に取り組むことで自らの視野を広げ、一人の人間としても成長できる機会に恵まれたと感じています。

より良い統計がより良い政策を生む

現在、私が担当しているのが、総務省が政府全体の司令塔としてルール整備を行っている統計制度です。
統計は、国家の政策判断に不可欠なものですが、社会の急速な変化を背景に正確なデータやエ ビデンスに基づく政策判断の必要性が増す中で、社会の姿を映し出す「鏡」としてこれまで以上に重要な役割を担っています。
私は部局の取りまとめとして、より質の高い公的統計の整備のため、ビックデータの活用、統計人材の育成、自治体との連携、国連等の国際的な議論への参画といった様々なテーマに携わっていますが、政府全体で横断的な統計制度を所管し、適切に運用する環境づくりを進める総務省が果たす役割の大きさを実感しています。

時代の変化は変革のチャンス

急速な少子高齢化や人口減少が進み、これまでの制度が前提としていた価値観が変化する中では、行政も常に変革していくことが必要です。そのような中で、総務省では、国民一人一人の目線に立って、特定の分野に捉われることなく国家行政のあるべき姿を追求することができます。簡単なことではありませんが、より良い未来を築くために、意欲あふれる皆さんと一緒に仕事ができる日を楽しみにしています。