松田 健司

日本の未来のために、今できること

我が国は本格的な人口減少フェーズに突入し、官民問わず人材不足への対応が国家的な課題となっています。住民に身近な行政サービスの提供主体である地方公共団体においても例外では無く、ある小規模団体では職員定数の約半分が欠員となるかもしれないというショッキングなニュースが飛び込んできました。将来にわたって労働の担い手の急速な減少が見込まれる中、地方公共団体が時代の要請に応じた行政サービスを提供し続けられるようにすること、これが今、私たちが挑んでいるミッションです。

人口減少時代に求められる国の役割とは

私はここ数年、自治行政局において、関係省庁の皆さんとも協力しながら、地方公共団体における個人情報保護制度の共通ルール化、サイバーセキュリティ対策の法制化、情報システムの標準化、そして、マイナンバーカードの普及や全国共通のキャッシュレス公金納付の導入といった政策に携わってきました。これらの政策は、いずれも自治体DX、行政のデジタル化といった文脈に位置付けられるものですが、その本質は、国において一種のプラットフォームを提供することで、各地方公共団体がこれを活用しながら、付加価値のある業務に注力し、あるいは業務の効率化を図り、質の高い行政サービスを持続的に提供できるようにしようとする点にあります。人口減少とデジタルの時代においては、国と地方、そして地方公共団体同士が協力し、業務を最適化していくことが求められており、総務省が果たすべきプラットフォーマーとしての役割は、今後も益々大きくなっていくものと感じています。

より良い仕事ができる職場であるために

皆さんの中には霞が関での働き方に若干の不安をお持ちの方もいるかもしれません。私自身の働き方を紹介しますと、私は2年ほど前、第一子の誕生に伴い2か月間の育休を取得しました。現在も保育園の迎えや急な病気など家庭の用事には事欠きませんが、こうした時はテレワークの活用や早めの退庁で対応しています。職場の同僚にも皆それぞれの事情がありますが、互いに助け合いながらチームとして仕事に取り組んでおり、総務省における働き方は確実に変わっています。日本の未来のために、皆さんと一緒に働けることを楽しみにしています。