境 勝利

全身全霊で、あらゆる社会課題に挑む。

最前線で地域の危機に挑む

コロナ禍で緊急事態宣言が初めて出された令和2年4月。私は赴任先の福井県庁で、県の財政を預かる立場にありました。
社会不安が広がる中で、検査・医療体制の確保、休業要請に伴う協力金の支給など、対策を講ずるべき課題が次々と生じる日々。感染を抑え、県民の暮らしを守るためにどのような予算が必要か、知事や関係部局と日夜議論を重ね、議会との調整に奔走しました。自分の仕事に県民77万人の生活がかかっているプレッシャーと使命感。当時はその責任を果たすことに無我夢中でしたが、振り返れば、「自分たちの地域は自分たちで守る」という、地方自治本来の姿を学べた経験だったように思います。

全国レベルの制度的課題に挑む

そのコロナ禍を経て大きく進展したのがDXです。いまや手続や支払いがスマートフォンで完結することは当たり前。また、人口減少が進む中、自治体の業務効率化のためにもDXは欠かせません。
そうした中、私は現在、地方税務手続の電子化を担当しています。申告や納税といった納税者側からの手続に比べて進んでいない、行政機関側からの「通知」の電子化に取り組み、令和7年度税制改正に、納税通知書等の内容を電子データで送付する制度の創設を盛り込みました。
こうした制度改正は、全国1,700余りの自治体全てに影響を与えるので、各自治体の実務の実態を踏まえて「最大公約数」を探る必要があるなど、自治体赴任時の業務とは異なる難しさもありますが、全国的な課題を解決するためのダイナミックな議論ができ、また違った達成感が得られます。

成長の機会は無限大

このように、住民の暮らしに直結する自治体での業務と、全国レベルの課題への対応が求められる霞が関での業務の両方を経験できることは総務省の大きな魅力です。
さらに、政策分野も幅広いため、キャリアパスを通じて実に多様な立場を経験することになります。そうした中で、その時、その場所で求められる役割を的確に把握し、力を発揮することは簡単ではないですが、裏を返せば、それだけ幅広い能力を成長させられる機会があるということ。多種多様な経験の積み重ねが、人としての「厚み」につながるように思います。
そして、培った経験・能力を総動員して、全身全霊でまた新たな社会課題に挑んでいく。そんな総務省職員に、あなたもなってみませんか。