小川 裕之

6G、7G、その先の未来へ

能登半島地震での経験

令和6年元日に発生した能登半島地震では、石川県庁に現地対策本部が設置され、携帯電話、光ファイバなどの通信インフラの復旧のため、総務省からも職員を派遣し対応にあたりました。私自身も、1月初旬から対策本部に派遣され、被災地への衛星インターネットなどの展開、携帯電話基地局復旧のための道路啓開の調整などにあたりました。発災後間もない段階であり、通信が途絶した孤立地区に衛星携帯電話を届けるために自衛隊と連携するなど、切迫感や緊張感の中で関係者全員が通信の確保に全力を尽くして取り組む、大変意義深い経験をすることができました。
こうした多くの関係者の尽力により、携帯電話は他のインフラに比べ早期に応急復旧を完了することができました。

社会の一部となった「移動通信」

この地震をきっかけとして、携帯電話は、もはや社会活動に不可欠なものとして、たとえ災害時でも「つながる」ことが求められるものになっていることが、改めて強く認識されたと感じています。
私が所属している移動通信課では、こうした携帯電話をはじめとする「移動通信(モバイル通信)」に関する技術基準の策定、周波数の割当・免許、エリア拡大、新技術の導入・普及支援などを担当しています。能登半島地震を踏まえ、携帯電話をより「つながる」ものとするため、新たに基地局の強靭化に取り組むなど、我々の業務が皆さんの生活に直接結びついているという大きな責任感と充実感を感じています。

技術系公務員として

入省して26年間、情報通信関係の様々な業務や、アメリカ、ロシアでの駐在、大学への出向などを経験することができました。この間、技術戦略の策定、ミリ波帯の無線通信技術、超高速光通信技術の開発、AI翻訳の実装など、情報通信分野の技術革新を加速し、新たなサービスを世の中に届ける仕事に携わることができました。テクノロジーが牽引する情報通信分野に関わる総務省の業務は、技術系のバックグラウンドが存分に生かせるフィールドだと実感しています。

6G、7G、その先の未来へ

現在、2030年代の導入を目指し、次世代の移動通信システムである6G(Beyond5G)に向けた議論が進められています。皆さんが入省して総務省の中心で活躍する頃には、皆さん自身が、その次の世代を形作っていく役割を担っているはずです。そのような、次世代の未来を創る仕事に、皆さんと一緒に取り組みたいと思っています。