中野 裕登

「Communication」を通じて
日本社会の持続性を保つために。

行政官として「当たり前」を支える

突然ですが、私は、行政官の使命の1つには、皆さんが日々過ごす社会における「当たり前」を「当たり前」として持続させること、かっこよく言えば、社会秩序を維持することであると考えています。社会秩序が崩れ、我が国における社会活動、経済活動が大きく乱れないように、霞ヶ関では、省庁を問わず、多くの同僚がこの使命を果たすためにそれぞれの所掌のなかで業務に励んでいます。
ただ、社会における「当たり前」というものは、時代や我が国を取り巻く環境、技術の発達などの複数のパラメーターによって、絶えず複雑に変化しつづけるものです。その中でも総務省が所掌する情報通信の世界は、特に進歩や変化が早い業界であると言われており、その分、「当たり前」が変容するスピードも速いものと思われます。少し前までは、友人や家族との日常的なコミュニケーションもメールが主流でしたが、SNSの登場によりチャット等に切り替わりました。こうした「当たり前」の変化・行く末を見極め、時に法令などの制度や運用を見直し、時に社会が進むべき道を示すことが、我々、総務省の職員には広く求められています。

郵政行政はいかにして「当たり前」を持続させられるか

現在、私は、郵政行政に関わる業務に携わっています。特に「郵政行政」と切っても切り離せない存在が、我が国に約2万4千局存在する「郵便局」です。皆さんご存知のとおり、郵便局は単に郵便物を出すことができる場所にとどまらず、貯金、投資信託、簡易生命保険などの多くの金融サービスを広く提供する役割を担っているほか、既に一部の郵便局において、買い物支援やオンライン診療など多様なサービスの提供が試みられています。人口減少が進む我が国においては、地域に根ざした郵便局ネットワークの活用を検討・実践していくことが、地域内のコミュニケーションを持続させることであり、ひいては「当たり前」を持続させることにつながるものと考えています。

求む、多様な感性

このほかにも総務省には、文字通り「国民各層」が日常的に触れる制度や技術に関する業務で満ちています。実際に仕事をしていても「このサービス使ったことあるけど○○だよなぁ」と自らの消費者としての経験により、業務の解像度が高くなることも少なくありませんし、若手の感性もその世代を代表するもののひとつとして、大いに尊重されます。
ぜひ、多様な感性を反映させた「当たり前」を追求するために、お力をお貸しいただける方をお待ちしています。