現在、平成２３年（２０１１年）７月の地上デジタル放送への完全移行に向けて各種の取り組みが進められていますが、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象（デジタル混信）が一部地域で発生しており、総務省及び放送事業者の協力関係のもと、発生実態を把握しつつ対策が進められることとなっています。
このような状況のなか、情報通信審議会からの第６次中間答申（地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割＜平成１６年諮問第８号＞）に基づき、次のとおりデジタル混信に対する対策計画を策定しましたので公表します。
なお、デジタル混信を解消するために放送局施設や受信者施設の改修工事（補完中継局の設置、放送チャンネルの変更工事、高性能アンテナ取替工事等）を行う者に対する支援策が総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）において用意されており、今回公表された対策計画の一部はその対象となります。
| （参考） | 新たな難視地区等に関する対策計画は「地上デジタル放送難視地区対策計画（第２版）」（総務省・全国地上デジタル放送推進協議会）として平成22年1月29 日に総務省ホームページにて公表されています。 |
| 照会先 | 放送部放送課 |
| 電話 | （０８２）２２２−３３８２ |
