北海道の情報通信(北海道総合通信局)

苫小牧市の地域情報化
総合行政情報センター

注意:本ページの内容は、平成13年度総務省補助金交付時のものであり、現状と異なる場合があります。


事業の概要

苫小牧市役所に「総合行政情報センター」を整備し、各種公共施設と光ファイバでネットワーク化することにより、防災情報提供システムや教育支援システム等を構築し、住民サービスの向上を図る。

整備期間

平成13年度

総事業費

約804,000,000円

無利子貸付金額

約268,000,000円

接続箇所

55箇所(うち学校接続36箇所)

主なアプリケーション

(1) 総合行政情報提供システム

  地域イントラネットを活用し、市民が求める多様な行政情報を見やすく、分かりやすく、タイムリーに提供し、市民サービスの向上を図る。また、市民とのリアルタイムコミュニケーション機能を提供し、行政と市民が双方向型の情報交換を行う。

(2) 教育支援システム

  生涯学習、学校教育等に取組む市民・学生に対して、電子教材の提供を行うと共に、書籍・文献等の検索機能、学習施設等の空き状況を提供し、学習の効率化を図る。学校における講義形式の高度化、学生同士によるコミュニケーション手段の多様化により、教育の高度化を図る。また、学習・教育を中心テーマとし、インターネットに接続している市民と双方向意見交換を行う。

(3) 健康福祉情報システム

  遠隔地からの福祉相談を双方向画像伝送装置によりリアルタイムで行うと共に、福祉情報の提供・公開を行い、ゆとりある市民生活向上を支援する。また、地域福祉を中心テーマとし、インターネットに接続している市民と双方向意見交換を行う。

(4) 防災情報提供システム

  いつ発生するか予測の難しい災害に備えるため、防災に関わる情報の提供・公開を行い、日頃から市民レベルで取組む防災活動を支援する。また、防災を中心テーマとし、インターネットに接続している市民と双方向意見交換を行う。

(5) 環境支援システム

  地球環境問題が注目される中、生活の営みに欠かすことのできない環境情報の提供・公開を行い、市民の環境活動を支援する。また、環境問題を中心テーマとし、インターネットに接続している市民と双方向意見交換を行う。

イメージ図

苫小牧市地域イントラネット基盤整備事業のイメージ図

copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications

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