地上デジタルテレビジョン放送局に免許状交付

〜東京､大阪及び名古屋を除くローカル局では初めて〜

　北陸総合通信局（局長　鈴木　薫）は、日本放送協会（会長　海老沢　勝二）及び北日本放送株式会社（代表取締役社長　横山　哲夫）から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局を平成１６年９月２８日付けで免許することとし、同日午前１１時から当局局長室において免許状を交付する予定です。
　日本放送協会及び北日本放送は、平成１６年１０月１日から放送を開始する予定であり、本年６月１５日に地上デジタルテレビジョン放送局の予備免許を受け、無線設備の工事及び調整を行っていたところですが、この度、これらが完了したことから免許するものです。
　なお、放送局の概要は別紙のとおりです。
　地上デジタルテレビジョン放送は、高品質な映像や音声のほか、番組と連動したデータ放送など多様な放送サービスの提供が期待されており、将来は携帯移動端末での受信も可能となる予定です。

連絡先：情報通信部放送課
（担当：北井、綿谷）
電 話　０７６−２３３−４４９０

「別紙」

申請者		日本放送協会　会長　海老沢　勝二
放送事項		報道、教育、教養、娯楽
放送区域及び放送区域内世帯数		＜１０Ｗ時＞ （富山県）富山市及び新湊市。高岡市、魚津市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、上新川郡、中新川郡、下新川郡、婦負郡、射水郡及び西砺波郡の各一部。 合計　２８０，８９５世帯（申請による）
		＜１ｋＷ（定格）時＞ （富山県）富山市、高岡市、新湊市、滑川市、砺波市及び射水郡。魚津市、氷見市、黒部市、小矢部市、上新川郡、中新川郡、下新川郡、婦負郡、東砺波郡及び西砺波郡の各一部。 （石川県）七尾市及び鹿島郡の各一部。 合計３４０，１５６世帯（申請による）
設置場所	送信所	富山県富山市呉羽町大谷１６の９番地
	演奏所	富山県富山市新総曲輪３番１号
指定事項	呼出符号	ＪＯＩＧ−ＤＴＶ
	呼出名称	ＮＨＫとやまデジタルテレビジョン
	電波の型式及び周波数	Ｘ７Ｗ　　５５７．１４２８５７ＭＨｚ（２７ｃｈ）
	空中線電力	１０Ｗ（※） １ｋＷ （※） アナログ周波数変更対策等の進捗にあわせ、段階的に増力する過程にお　　　ける指定電力。
	運用許容時間	常時
条件		放送番組の編集及び放送に当たっては、申請書記載のとおり、教育番組１０％以上、教養番組２０％以上を確保すること。

　

申請者		日本放送協会　会長　海老沢　勝二
放送事項		報道、教育、教養
放送区域及び放送区域内世帯数		＜１０Ｗ時＞ （富山県） 富山市及び新湊市。高岡市、魚津市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、上新川郡、中新川郡、下新川郡、婦負郡、射水郡及び西砺波郡の各一部。 合計　２８０，８９５世帯（申請による）
		＜１ｋＷ（定格）時＞ （富山県） 富山市、高岡市、新湊市、滑川市、砺波市及び射水郡。魚津市、氷見市、黒部市、小矢部市、上新川郡、中新川郡、下新川郡、婦負郡、東砺波郡及び西砺波郡の各一部。 （石川県） 七尾市及び鹿島郡の各一部。 合計３４０，１５６世帯（申請による）
設置場所	送信所	富山県富山市呉羽町大谷１６の９番地
	演奏所	富山県富山市新総曲輪３番１号
指定事項	呼出符号	ＪＯＩＣ−ＤＴＶ
	呼出名称	ＮＨＫとやまきょういくデジタルテレビジョン
	電波の型式及び周波数	Ｘ７Ｗ　　５３９．１４２８５７ＭＨｚ（２４ｃｈ）
	空中線電力	１０Ｗ（※） １ｋＷ （※） アナログ周波数変更対策等の進捗にあわせ、段階的に増力する過程にお　　　ける指定電力。
	運用許容時間	常時
条件

　

申請者		北日本放送株式会社代表取締役社長　横山　哲夫
放送事項		報道、教育、教養、娯楽、広告、その他
放送区域及び放送区域内世帯数		＜１０Ｗ時＞ （富山県） 富山市及び新湊市。高岡市、魚津市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、上新川郡、中新川郡、下新川郡、婦負郡、射水郡及び西砺波郡の各一部。 合計　２８０，８９５世帯（申請による）
		＜１ｋＷ（定格）時＞ （富山県） 富山市、高岡市、新湊市、滑川市、砺波市及び射水郡。魚津市、氷見市、黒部市、小矢部市、上新川郡、中新川郡、下新川郡、婦負郡、東砺波郡及び西砺波郡の各一部。 （石川県） 七尾市及び鹿島郡の各一部。 合計３４０，１５６世帯（申請による）
設置場所	送信所	富山県富山市呉羽町１６番地
	演奏所	富山県富山市牛島町１０番１８号
指定事項	呼出符号	ＪＯＬＲ−ＤＴＶ
	呼出名称	きたにほんほうそうデジタルテレビジョン
	電波の型式及び周波数	Ｘ７Ｗ　　５６３．１４２８５７ＭＨｚ（２８ｃｈ）
	空中線電力	１０Ｗ（※） １ｋＷ （※） アナログ周波数変更対策等の進捗にあわせ、段階的に増力する過程にお　　　ける指定電力。
	運用許容時間	常時
条件		放送番組の編集及び放送に当たっては、申請書記載のとおり、教育番組１０％以上、教養番組２０％以上を確保すること。

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