1　地上デジタル放送の普及促進

地上デジタル放送の難視聴地域37カ所において、送受信環境整備のためのデジタルテレビ中継局が設置され、また、ケーブルテレビ及び辺地共聴施設の整備により、約51,000世帯において地上デジタル放送の受信環境が整いました。

（交付金総計 約17.6億円）

※ 京都局（5,000）は、新たな難視聴世帯を計上。

2　デジタル・ディバイドの解消

平成21年度は、中山間地域に点在する不採算地域における携帯電話不感エリアの解消加速のため、伝送路整備への支援など抜本的対策を行い、その結果167カ所で基地局が設置され、約3,200世帯で不感エリアが解消しました。

また、電波遮へい対策として、高速道路や新幹線等のトンネル25カ所において携帯電話の通話が可能となり、大阪地下街の2カ所において、地上デジタル放送・ラジオが受信できるようになりました。

ブロードバンド・ゼロ世帯は、平成22年3月末現在で14市町村、約7,000世帯までに減ってきました。残りの世帯についても、目標である平成22年度中には、自治体による整備及び電気通信事業者によるエリア拡大等により解消される見込みです。

（交付金総計 約61.2億円）

3　ICT利活用における地域支援

医療・福祉、防災・防犯、子育て、教育等の公共サービス分野でのICT利活用の促進を図るため、地方自治体、NPO法人、第3セクター（26団体・43事業）に支援を行っています。

（交付金総計 約21.1億円）

4　ICT分野の研究開発への支援

ICT分野のイノベーションを生み出すことを目指し、28研究機関（大学18、企業5、その他5）が行う「ユビキタスネット社会を築く独創性・新規性に富む研究開発」及び「地球温暖化対策への研究開発」23件に対し支援を行っています。

（競争的資金総計 約3.8億円）

※1　SCOPEとは

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）は、情報通信技術（ICT）分野の研究開発における競争的研究資金制度です。ICT分野のイノベーションを生み出すことを目指し、総務省が定めた戦略的な重点研究開発目標を実現するための独創性・新規性に富む研究開発を支援する制度です。

※2 PREDICTとは

地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）は、国際的に喫緊の課題である地球温暖化対策に資するために、CO2排出削減、省エネルギー化に貢献する情報通信技術（ICT）分野のイノベーションを創出し、研究開発を促進していくことを目的とした競争的資金制度です。