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報道資料

平成19年4月12日
九州総合通信局

地域児童見守りシステムモデル事業に係る採択通知書の交付について

 総務省は、平成18年度補正予算「地域児童見守りシステムモデル事業」について、本事業の実施を希望する地方公共団体等を公募したところ、九州管内より5件の提案があり、評価した結果、長崎県島原市が採択されました。
 この度、総務省九州総合通信局長 久保田 誠之(くぼた しげゆき)より長崎県島原市長 吉岡 庭二郎(よしおか ていじろう)に対して採択通知書を交付いたしましたのでお知らせします。

1 地域児童見守りシステムモデル事業の概要
 
  (1) 目的
 ICTを利活用した地域に最適な児童見守りシステムモデルの構築・運用及び評価等を地方公共団体等に委託し、その成果を広く提供することにより、当該モデルの全国展開を図ることを目的とするものです。
(2) 委託事業の実施主体
 地方公共団体又は地方公共団体に加えNPOや企業等の民間団体等から構成される協議会
(3) 委託事業の内容
 電子タグや携帯電話等を活用した児童の安心・安全を確保するためのシステムを構築し、地域が連携しその運用・評価を行うものです。

2 今後の予定 
 
  準備が整い次第、総務省から島原市に対して本事業の委託契約を行います。


【参考】地域児童見守りシステムモデル事業

 
連絡先:情報通信部情報通信振興課 096-326-7825