平成19年4月27日
九州総合通信局

平成１９年度「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」に係る
 委託先候補の決定について

総務省では、平成１９年度「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」について、委託事業 の実施を希望する市区町村等から提案を公募したところ、九州で１３件（全国６８件)の応募がありました。外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に、下記のとおり九州で３件（全国２９件）を委託先候補として決定しましたのでお知らせいたします。

　

１ 事業の概要
	（１）	目的
		地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的としたものです。
	（２）	委託先
		市区町村あるいは複数市区町村の連携主体（以下「市区町村等」という。）
	（３）	事業の内容
		本事業は、総務省が市区町村等に対し、「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。
	２ 採択結果
		平成１９年２月２７日から３月２６日までの間公募を行ったところ、九州で１３件（全国６８件）の応募がありました。 　委託先候補については、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に、以下のとおり九州で３件を委託先候補として決定しました。
		市区町村（都道府県） 委託内容（主なテーマ） 添田町（福岡県） 福祉 天草市（熊本県） 地場産業・市街地活性化 奄美市（鹿児島県） 地場産業・市街地活性化

【参考1】地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業
【参考2】地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業評価会の構成員
【参考3】平成１９年度地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業に係る委託先候補（全国）