平成19年5月11日
九州総合通信局

地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業に係る決定通知書の交付について

総務省は、平成１９年度「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」について、九州管内より提案のあった１３件を評価した結果、４月２７日（金）に以下の３件を委託候補先と決定いたしました。 　この度、九州総合通信局長　久保田　誠之（くぼた　しげゆき）から委託候補者に対し、下記のとおり決定通知書を交付いたしますので、お知らせします。

　

１ 地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の概要
	（１）	目的
		地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的としたものです。
	（２）	事業の内容
		本事業は、総務省が地方公共団体等に対し、「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。
	２ 委託候補一覧
		名称（県名） 委託内容（主なテーマ） 交付式 場所 添田町（福岡県） 福祉（別添１参照） 5月11日 添田町 天草市（熊本県） 地場産業・市街地活性化 (別添２参照) 5月8日 熊本市 奄美市（鹿児島県） 地場産業・市街地活性化 （別添３参照) 5月16日 奄美市