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報道資料

平成19年9月26日
九州総合通信局

地上デジタルテレビ放送の動き(2007年9月)

 昨年12月1日をもって、九州全県で県庁所在地を中心に地上デジタルテレビ放送が開始されました。九州地域の全世帯に対する地上デジタルテレビ放送のカバー率は、この9月1日において78.3%となっています。また、受信機についても約3割の世帯に普及していると推定されています。
 今後は2011年(平成23年)7月の完全デジタル化に向け、なお一層普及を促進するとともに、共聴施設のデジタル化対策の強化、デジタル難視聴対策等の諸課題について取り組むこととしています。
 地上デジタルテレビ放送の普及状況と最近の動きは以下のとおりです。

1 普及状況
(1) 視聴可能世帯数(カバー率)
a) 全国   85%   (本年3月末現在)
b) 九州   78.3%  (本年9月1日現在)
※ 管内の各県別の状況は、別紙1を参照ください。
(2) 受信機の普及状況(本年7月末現在、出荷台数累計)
a) 固定受信用機器   約2,414万台
 ※2008年北京オリンピックまでに全世帯の半数への普及を目標。 
 ※本年3月の総務省調査(サンプル調査)によれば、世帯普及率は全国で27.8%(九州・沖縄地区は26.3%)。 
b) ワンセグ対応携帯電話  約990万台

2 市町村別ロードマップの公表
(1)  総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、この9月13日、地上デジタル放送の視聴可能時期を市町村別に示した「市町村別カバー世帯数のめやす」及び都道府県毎の「エリアのめやす」を「市町村別ロードマップ」として公表(九州総合通信局及び管内各県の地上デジタル放送推進協議会でも9月13日に公表)しました。
(2)  市町村別ロードマップは、中継局ロードマップをもとに、シミュレーションにより市町村別に地上デジタル放送の視聴可能世帯数と併せ難視聴世帯等数を推計したものであり、世帯数等は平成12年の国勢調査データによっています。
(3)  市町村ロードマップの県別集計結果は 別紙2(九州県別のみ抜粋)のとおりです。
(4)  九州管内の状況としては、電波による視聴可能世帯数は約482万世帯(全世帯の約97%)、新たなデジタル難視聴世帯数として28,720世帯(全世帯の約0.58%)等となっています。デジタル放送の難視聴推計については別紙3を参照ください。
(5)  地上デジタル放送については、現行アナログ放送と同等のエリアをカバーすることを基本としており、今後、自治体等関係者の協力を得ながら、その解決策について、総務省として放送事業者とともに取り組んでいきます。

3 情報通信審議会第4次中間答申
(1)  総務省の情報通信審議会では、情報通信政策部会の下に設置された地上デジタル放送推進に関する検討委員会において検討を進め、この8月2日、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について第4次中間答申を行いました。答申においては、受信機の普及に向けての取組のあり方やアナログ放送の終了に当たっての様々な課題解決の方向性について、円滑かつ着実なデジタル全面移行の実現に向けた提言がなされています。
(2)  答申の概要は別紙4を参照ください。
(3)  総務省としては、本答申を受け、その具体化を強力に進めるため、この9月6日、総務省内に大臣を本部長とする「地上デジタル放送総合対策本部」を設けるとともに、内閣官房に関係省庁連絡会議をこの9月に設置する予定となっています。
(4)  これらの動きに合わせ、九州総合通信局においても9月10日、局長を本部長とする対策本部を設けました。

【別紙1】九州地区の地上デジタル放送カバー率
【別紙2】市町村別ロードマップの都道府県集計結果(九州県別のみ抜粋)
【別紙3】デジタル放送の難視聴推計
【別紙4】情報通信審議会 第4次中間答申(2007年(平成19年)8月)の概要



 
連絡先:放送部放送課 096-326-7871