報道資料
平成19年9月26日
九州総合通信局
平成18年度の一般放送事業者及びケーブルテレビ事業者の収支状況
〜 九州の状況 〜
注)ケーブルテレビ事業者の収支状況は、引込端子数が501以上の許可施設で自主放送を行なうもののうち、営利目的のケーブルテレビ事業者を対象
I 一般放送事業者(民放)の収支状況
[ 概 況 ] 九州における放送事業収支は、全体として増収減益となった。特に、テレビ事業者の本格的なデジタル化投資による減価償却費の増大により、経常損益は、対前年度比64.2%と2年連続して大幅な減益となった。 |
II ケーブルテレビ事業者の収支状況
[ 概 況 ] 九州におけるケーブルテレビ事業収支(通信事業を含む。)は、全体として増収増益となった。 なお、ケーブルテレビ事業のみで見た場合の営業損益は、デジタル化投資による減価償却費の増大等により、対前年度比57.1%の大幅な減益となった。 |
【資料】収支状況
連絡先 一般放送事業者関係:放送部放送課 096-326-7871
ケーブルテレビ関係:放送部有線放送課 096-326-7876
ケーブルテレビ関係:放送部有線放送課 096-326-7876