平成19年10月19日
九州総合通信局

平成１９年度第２次九州地方非常通信訓練の結果

　九州総合通信局長が会長を務めている九州地方非常通信協議会は、９月２６日（火）、九州各県において４０団体の参加による第２次九州地方非常通信訓練を実施しました。 
　この訓練では、各県において広域災害が発生し通常の通信手段が使用できなくなったとの想定の下、被災想定団体から他団体を経由して被災想定団体の関係機関までの間で、平常時に使用する以外の通信経路で電文を伝達しました。
　訓練結果の概要については以下のとおりです。

　

1		訓練実施日　　平成１９年９月２６日（火）　午前９時から
2		訓練実施ルート及び所要時間　　別紙のとおり。
3		参加者から寄せられた意見・感想 　 ・ 「非常時に備える」点で大変有意義な訓練であった。 ・ 非常通信ルートの確認のみならず、通常の通信手段が途絶した際の実践的な訓練であり、非常に有意義であった。 ・ 今回の訓練と同様に本番でもスムーズな情報伝達が出来るように今後とも積極的に訓練に参加していきたい。 ・ 万が一の災害に備えて、日常的な取り組みが必要である。 ・ 使用したＦＡＸに訓練本番でトラブルがあった。代替機や予備連絡先等も考慮しておく必要があると認識した。      　　   等でした。
4		総括 　今回の訓練では、各ルートとも概ね良好な伝達・伝送が実施され、非常通信ルートの有効性等を確認することが出来ました。 　また、参加団体からの意見・感想を反映し、今後とも災害発生時にスムーズな情報伝達が出来るよう定期的な訓練が必要であるとともに伝送に要する時間の短縮化を図ることが重要であると再確認しました。
注		地方非常通信訓練は、九州地方非常通信協議会が計画し、九州各県で通信ルートを設定し実施する非常災害時を想定した通信訓練です。
※		非常通信協議会とは、地震、台風、津波などの自然災害や火災、爆発事故などの非常事態が発生した時に、人命の救助や災害の救援などを目的に行われる極めて重点な通信である非常通信の円滑な運用を図るために、昭和２６年に設立された団体であり、総務省を中心として、国、都道府県、市町村、電力、ガス、鉄道など公共、公益機関のほか防災に関係の深い機関により構成されています。 　具体的な活動としては、非常時に備えた通信計画の作成や、市町村等を対象とした通信訓練、また、非常通信体制の総点検を行っており、いざという時に、円滑な通信が行えるよう活動しています。 　現在、九州地方非常通信協議会は、５５団体で構成されています。

【別紙】第2次九州地方非常通信訓練伝達経路図