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報道資料

平成19年10月24日
九州総合通信局
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎
及び鹿児島地上デジタル放送推進協議会

2008年のデジタル中継局の開局予定

 九州管内の地上デジタルテレビジョン放送は、昨年12月1日までに全県で県庁所在地を中心に始まり、本年10月1日現在、管内で28か所148局のデジタル局が開局し、全世帯に対するカバー率は約84%(参考資料を参照)となっています。

 九州総合通信局〔局長:武井 俊幸 (たけい としゆき)〕及び管内各県の地上デジタル放送推進協議会(注)は、本年1月11日に2007年開局予定のデジタル中継局について具体的な開局時期(月)等を公表したところですが、この度2008年開局予定のデジタル中継局の開局時期(月)等を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。

 昨年12月1日に公表された「デジタル中継局ロードマップ(改訂)」では、アナログ停波(2011年7月24日まで)の前年である2010年までに、管内で423か所2,151局(置局検討中を含む)を開局することとしており、この内2008年に110か所591局を開局することとしたものです。
 なお、2007年末までには、35か所184局のデジタル親局・中継局が開局又は開局される予定です。

 
福岡県   ・・・・・・   別紙1(置局図を含む)
佐賀県   ・・・・・・   別紙2(置局図を含む)
長崎県   ・・・・・・   別紙3(置局図を含む)
熊本県   ・・・・・・   別紙4(置局図を含む)
大分県   ・・・・・・   別紙5(置局図を含む)
宮崎県   ・・・・・・   別紙6(置局図を含む)
鹿児島県   ・・・・・・   別紙7(置局図を含む)
エリアカバー率   ・・・・・・   参考資料

 
  「地上デジタル放送推進協議会」は、地上放送のデジタル化の推進のため、デジタル中継局の開局、技術的検討及び周知広報などの具体的な取り組みを連携して推進するために各県ごとに平成13年に設立された任意団体であり、地方総合通信局と各県のNHK及び民放テレビ全社等で構成されています。


 
連絡先:放送部放送課  096-326-7871