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報道資料

平成19年10月24日
九州総合通信局

携帯電話のサービスエリアが広がります
〜平成19年度移動通信用鉄塔施設整備事業等の状況〜

 九州総合通信局[局長:武井 俊幸(たけい としゆき)]は、過疎地域などの条件不利地域や高速道路トンネル等の遮へい空間において携帯電話の利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差の是正及び道路利用者の利便性の向上を図るための補助事業を推進しています。 
 平成19年度予算において、上半期までに以下のとおり補助金の交付決定をしました。(詳細は別紙のとおりです)
 総務省では「デジタルデバイド解消戦略会議」を開催する等、携帯電話の不感地帯の解消に取り組んでおりますが、このたびの移動通信鉄塔施設整備事業および無線システム普及支援事業の実施により九州管内の携帯電話のエリア外人口約6万人(H18年度末)のうち約7千人がエリア内人口となる予定です。

 
事業名 実施事業数 エリア内人口 総事業費 総補助金額
移動通信用鉄塔施設
整備事業
12地域
(5県10市町)
3,936人 901,740千円 450,867千円
無線システム
普及支援事業
11地域
(4県11市町村)
3,168人 626,002千円 351,782千円
電波遮へい対策事業 3県6トンネル 152,664千円 76,331千円
7,104人 1,680,406千円 878,980千円


【別紙】平成19年度移動通信鉄塔施設整備事業等の状況


 
連絡先:無線通信部陸上課  096-326-7857