報道資料
平成19年10月24日
九州総合通信局
携帯電話のサービスエリアが広がります
〜平成19年度移動通信用鉄塔施設整備事業等の状況〜
平成19年度予算において、上半期までに以下のとおり補助金の交付決定をしました。(詳細は別紙のとおりです)
総務省では「デジタルデバイド解消戦略会議」を開催する等、携帯電話の不感地帯の解消に取り組んでおりますが、このたびの移動通信鉄塔施設整備事業および無線システム普及支援事業の実施により九州管内の携帯電話のエリア外人口約6万人(H18年度末)のうち約7千人がエリア内人口となる予定です。
事業名 | 実施事業数 | エリア内人口 | 総事業費 | 総補助金額 |
移動通信用鉄塔施設 整備事業 |
12地域 (5県10市町) |
3,936人 | 901,740千円 | 450,867千円 |
無線システム 普及支援事業 |
11地域 (4県11市町村) |
3,168人 | 626,002千円 | 351,782千円 |
電波遮へい対策事業 | 3県6トンネル | − | 152,664千円 | 76,331千円 |
計 | 7,104人 | 1,680,406千円 | 878,980千円 |
【別紙】平成19年度移動通信鉄塔施設整備事業等の状況
連絡先:無線通信部陸上課 096-326-7857