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報道資料

平成19年11月5日
九州総合通信局

辺地共聴施設のデジタル化対応への支援を開始
〜熊本県西原村へ「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定〜

 総務省では、地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図ることを目的に、「地域情報通信基盤整備推進交付金」制度を設けています。 
 本制度において、今年度から、2011年7月24日までの地上テレビ放送の完全デジタル化に向けて、辺地共聴施設のデジタル化に対応するための改修を行う市町村等に対し交付金を交付することとし、本日、九州管内では初めて、下記のとおり交付を決定しました。
 九州管内の辺地共聴施設は、現在、1,557施設(NHKが整備した共聴施設を除く。)あり、今後、国の支援等によりその改修を促進することとしています。

地域情報通信基盤整備推進交付金事業(辺地共聴施設整備事業)
交付決定件数      1件
交付決定金額合計    2,086千円
本事業は、平成19年度が初めての事業であり、他に新潟県の加茂市の5施設も含め、全国では2自治体の計7施設に交付を決定しています。
交付決定事業概要
 
(単位:千円)
交付団体・事業実施団体名 事業概要 事業費 交付金
熊本県 西原村 西原村にある2施設について、現行施設をUHF帯の伝送が可能となるよう広帯域化する等の改修を行い、同一周波数パススルー方式により地上デジタル放送サービスが受信できる環境を整備する。 6,258 2,086


【参考1】地域情報通信基盤整備推進交付金事業
【参考2】辺地共聴施設整備事業


 
連絡先:放送部放送課  096-326-7871