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報道資料

平成20年2月22日
九州総合通信局

「情報通信セミナー」の開催
〜 放送と通信の融合に向けた法整備とインターネット上の違法・有害情報対策について 〜

 九州総合通信局[局長:武井 俊幸(たけい としゆき)]は、社団法人テレコムサービス協会九州支部〔支部長:母里 應士(もり たかし)〕と共催で、「情報通信セミナー」を下記のとおり開催します。

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日時  平成20年3月12日(水) 午後2時〜午後4時45分
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場所  ホテルクリオコート博多 「ジョフラン」 
(所在地:福岡市博多区博多駅中央街5-3
  電話:092-472-1111)
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内容
講演1:「放送と通信の連携に向けた法体系等の動向について」(仮題)
総務省 通信・放送法制企画室 室長補佐
中山 裕司 氏

  ネットワークのブロードバンド化や放送のデジタル化の進展を背景として、通信と放送の融 合・連携の進展が期待されています。このような情報通信社会の構造変化に対応するため通信・放送法制の抜本的な見直しの必要性が高まっており、総務省では法体系の検討の方向性を具体化することを目的として「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催し、昨年12月に報告書が取りまとめられています。今回の講演では、この報告書の概要や総務省の取組について講演いただきます。

講演2:「インターネット上の違法・有害情報対策に関する最新情報」
社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員長
桑子 博行 氏

電気通信事業関係団体では、インターネット上の違法・有害情報に対して、ガイドラインや契約約款モデル条項等を作成し、違法情報を削除するなど対策を講じていますが、「表現の自由」の遵守もあり、書き込み内容によっては、各電気通信事業者やプロバイダーなどが判断に困るケースも出ています。このような状況に対応するため、電気通信事業者やプロバイダー等からの、違法・有害情報に関する相談・問合わせを受付ける「事業者相談センター」が本年1月31日に社団法人テレコムサービス協会内に設置されました。今回の講演では、「事業者相談センター」の活動状況や違法・有害情報への取組について講演いただきます。

 
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主催  総務省九州総合通信局、社団法人テレコムサービス協会九州支部
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対象  電気通信事業者、放送事業者、プロバイダー等(一般参加も可)
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定員  60名
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申し込み方法等(講演1又は講演2のみの参加申し込み可)
「セミナー参加希望」と明記の上、e-mailまたはFAXに社名、所属、氏名、電話番号を記載の上、3月7日(金)までにお申し込みください。ただし、定員になり次第締め切ります。
※申し込みに際して収集した個人情報は、目的外で利用することはありません。 
e-mail:jigyou7824@rbt.soumu.go.jp 
FAX:096-326-7829
(申し込みに関する問い合わせ先  情報通信部電気通信事業課
096-326-7824)


 
連絡先:情報通信部電気通信事業課  096-326-7821
連絡先:情報通信部情報通信連携推進課  096-326-7314