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報道資料

平成20年2月27日
九州総合通信局

平成19年度「電気通信サービスモニター会議」の開催結果について

 九州総合通信局〔局長:武井 俊幸(たけい としゆき)〕は、平成20年1月30日、福岡県北九州市(小倉北区)において、北九州市及び周辺市町在住の7名(男性2名、女性5名)の電気通信サービスモニター参加による「平成19年度電気通信サービスモニター会議(以下、「モニター会議」という。)」を開催しました。 モニター会議では、九州総合通信局から電気通信サービスの現状(特にインターネットの利用)、電気通信分野における消費者行政(苦情・相談等の概要、迷惑メールの対策など)の取り組みの説明を行い、その後、モニターの方々との意見交換を行いました。 モニターの方々からは、日頃利用している電気通信サービスについて、下記の意見や要望が出されました。 今回のモニター会議で出されました意見・要望については、電気通信サービスを利用者される方々が安心して利用することができるよう、今後の電気通信行政に反映(注:「九州電気通信サービス向上推進連絡会」(3月開催予定)に情報提供予定など)していくこととしています。

(主な意見・要望等)
 
電気通信サービスについて
電気通信サービスが多種・多様になり、自分にあった電気通信サービスの選定が難しい。
電気通信サービスが比較できるわかりやすい資料を提供して欲しい。
ユニバーサルサービス制度の周知方法について
総務省等では、リーフレット等で周知しているが、口座振替の人は、通知がなく制度を知らない人が多いのではないか。いろいろな機会を通じて周知を行って欲しい。
安心・安全なインターネットの利用環境の整備について
架空請求詐欺や迷惑メールなどが怖くてインターネットの利用に踏み込めない人がいるので、安全・安心な利用環境整備に努めて欲しい。
フィルタリングサービスによる閲覧制限の内容や方法等について
総務省などでは、インターネット利用において青少年を違法・有害情報から守るために、フィルタリングサービスの導入普及促進を行っているが、保護者がもっと関心がもてるよう推進をお願いしたい。閲覧制限の方法等についても、事業者によって異なるので、ショップなどで詳しい説明が受けられるようにして欲しい。
人体への電磁波による影響が少ない携帯端末の開発・利用促進について
総務省では、電磁波の人体への影響や安全性について、講演会などを通じて周知しているが、より安全な携帯端末の開発・利用促進を願いたい。
電話による問い合わせについて
お客様センター等での自動電話案内に時間がかかり判りづらい。また、お客様センターに繋がりにくい場合や電話対応が悪いことがある。

 
注: 「九州電気通信サービス向上推進連絡会」
九州総合通信局、消費生活センター等、電気通信事業者等の関係者により、電気通信サービス向上に関する意見交換を行う。年2回程度開催

【参考】九州電気通信サービス向上推進連絡会 構成員名簿


 
連絡先:情報通信部電気通信事業課  096-326-7821