報道資料

平成20年2月27日
九州総合通信局

無線局の免許等の電子申請手数料が引き下げられます
〜電波法関係手数料令の改正の実施について〜

　総務省は、インターネットを利用した無線局の免許等の申請（以下「電子申請」という。）に必要な手数料の額を引き下げ、本年4月1日からの申請に適用します。
  引き下げとなる電子申請手続きは、次に示すとおりです。また、主な改定額は別紙のとおりです。
  無線局の電子申請に必要な手数料については、これまでも書類による申請に比べ概ね安くなっていましたが、今回の改正により従来よりさらに約30％も安くなります。
  電子申請手続きに係る手数料の額については、事務処理に要する実費を勘案して定めていますが、処理業務を行う総合無線局監理システムが改修され、処理が軽減されるので電波法関係手数料令が改正されました。

１　引き下げとなる電子申請手続き　

	（１）無線局の免許の申請（電波法第６条関係）
	放送局、アマチュア局、タクシーの無線局等
	（２）特定無線局の免許の申請（電波法第２７条の３関係）
	携帯電話、MCA陸上移動通信を行う陸上移動局等
	（３）無線局の登録の申請（電波法第２７条の１８及び第２７条の２９関係）
	５GHｚ帯無線アクセスシステムの無線局等

２　実施

平成２０年４月１日（火）からの申請

【別紙】主な改定額の例

　

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