報道資料
平成20年4月23日
九州総合通信局
携帯電話のサービスエリアが広がります
〜平成１９年度移動通信用鉄塔施設整備事業等の状況〜
平成１９年度は、次のとおり補助金を交付しました。(詳細は別紙1、別紙2、別紙3、移動通信鉄塔施設整備事業等による県別エリア化人口及びエリア人口 のとおりです)
総務省では「デジタルデバイド解消戦略会議」を開催する等、携帯電話の不感地帯の解消に取り組んでおりますが、このたびの移動通信鉄塔施設整備事業及び無線システム普及支援事業の実施により九州管内の携帯電話のエリア外人口約6万人(H18年度末)のうち約１万１千人がエリア内人口となる予定です。
| 事業名 | 実施事業数 | 総事業費 | 総補助金額 |
| 移動通信用鉄塔施設整備事業 | 12事業（5県10市町12地域） | 649,976千円 | 324,986千円 |
| 無線システム普及支援事業 | 22事業（6県19市町村21地域） | 1,517,299千円 | 824,652千円 |
| 電波遮へい対策事業 | ４事業（3県6トンネル） | 137,171千円 | 68,584千円 |
| 【別紙】 |
１移動通信用鉄塔施設整備事業 ２無線システム普及支援事業 ３電波遮へい対策事業 移動通信鉄塔施設整備事業等による県別エリア化人口及びエリア人口 |
連絡先：無線通信部陸上課 096-326-7857