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報道資料

平成20年6月13日
九州総合通信局

平成19年度電波の利用状況調査の評価結果の公表
〜評価結果を踏まえ周波数の再編等を推進〜
 

 総務省は、平成19年度に実施した電波の利用状況調査に基づく電波の有効利用の程度の評価について、6月11日に、電波監理審議会(会長:羽鳥 光俊 中央大学理工学部教授)から適当である旨の答申を頂きましたので、評価結果を公表しました。
 この電波の利用状況調査は、総合通信局等の管轄区域ごとに実施するもので、平成19年度は、770MHzを超え3.4GHz以下の周波数を対象とし、九州総合通信局[局長:武井 俊幸(たけい としゆき)]では、管内の約1,926万局の無線局について調査を行いました。
 九州管内にかかる無線局についての評価結果の概要は、別紙のとおりです。
 なお、平成20年度は、770MHz以下の周波数を対象として、電波の利用状況調査を実施します。 

 
1  調査の目的
  本調査及び評価は、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要な周波数の再配分等に資するため、おおむね3年ごとに電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価する。

 
2 調査対象周波数及び調査事項等
  平成19年度は、770MHzを超え3.4GHz以下の周波数を対象として、無線局の分布状況等の調査を行い、デジタル技術等の電波有効利用技術の導入について評価を行った。

詳細は、次により公表しています。
総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080611_2.html
過去の評価結果の状況(九州管内)
九州総合通信局
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【別紙】平成19年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要(九州版)

 

連絡先:無線通信部企画調整課 096-326-7890