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報道資料

平成20年6月30日
九州総合通信局

地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップ（改訂版）」及び
「アナログ放送中継局に対応するデジタル放送中継局一覧」の公表


　
　総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、本日、去る３月３１日 に改訂した「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」を受け、昨年（平成１９年）９月１３日公表の「市町村別ロードマップ」を改訂公表 しました。
　 また、これにあわせて、地上デジタルテレビジョン放送が行われる全国 各地の中継局について、現在のアナログ放送中継局を受信している地域が 地上デジタルテレビジョン放送を受信する際に対応する中継局が分かる　「アナ・デジ対比表」を総務省の「地上デジタルテレビ放送に関する公開 情報」のサイトで公表しました。

（URL: https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html　）
　 なお、九州総合通信局（局長　武井　俊幸）のホームページの「地上デジ　タル放送の関連サイト（URL：）」から もご覧になることができますので、お知らせします。

　
1 「市町村別ロードマップ」について（資料１参照）　　　　　　
　 　総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、「デジタル放送推進のための行動計画（第７次；平成１８年１２月１日 地上デジタル推進全国会議）」に基づき、地上デジタルテレビジョン放送が視聴可能となる世帯の目安について市町村別に示したリストを、平成１９年９月１３日に「市町村別ロードマップ」として作成したところです。
　今般、同行動計画（第８次）に基づき、去る３月３１日に改訂した「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」に基づき、当該「市町村別ロードマップ」を改訂いたしました。
　 なお、情報通信審議会の「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第５次中間答申（平成２０年６月２７日）を踏まえ、今後、本件市町村別ロードマップによりシミュレーションされた「新たな難視世帯」や「デジタル化困難共聴施設」等、地上デジタルテレビジョン放送の難視聴が見込まれる 地域については、本件市町村別ロードマップを衣替えし、「地デジ難視地区対策計画　（仮称）」を作成し、具体的な難視聴地域の対応を検討していくこととしております。
　 ○九州の状況
　 ２０１０年末までの中継局の設置により、全世帯の約９６．９５％（前回約９６．９０％）で 個別受信が可能となる一方、使用する周波数の違いや地形的な影響等により、 あらたな難視聴世帯約２万７千世帯（九州管内全世帯の０．５４％。前回約２万 ８千世帯、０．５８％）等が発生することが推計されています。
　 地上デジタル放送はアナログ放送と同等のエリアを確保することを基本 としており、今後、これらの難視聴世帯の対策については、自治体等関係 者の協力も得ながら取り組んでまいります。

　
（留意事項）
1 市町村別ロードマップに示される各項目の世帯数は、計算機シミュレーションによるものであって、電波カバーとされる地区とされていても地形等の理由により良好に地上デジタル放送を受信できない場合があります。
2 共聴世帯数についても、実際に存在する共聴施設の加入世帯数とは異なるものです。
3 地上デジタルテレビジョン放送の受信方法については、総務省のウェブサイトをご参照下さい。
（https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html）

【参考】デジタル放送中継局　置局計画総数（中継局ロードマップから作成）
　 1　前回(06.12.1) 2　今回(08.3.31公表) 増減（2−1)
全
国		 NHK 局所数 ２００９ ２２１６ ２０７
民放 局所数 １６１８ ２０９７ ４７９
九
州		 NHK 局所数 ４２３ ４１０ △１３
民放 局所数 ３７６ ３８５ ９

　
2 「アナログ放送中継局に対応するデジタル放送中継局一覧」について
（資料２参照） 　　　　　
　 　２０１１年（平成２３年）７月の地上デジタルテレビジョン放送の完全移行に向けて、現在、全国で中継局の整備が進められています。
　 この地上デジタルテレビジョン放送は、基本的には現在の地上アナログテレビジョン放送が行われている中継局と同じ場所に整備されるデジタル放送中継局から放送される予定ですが、一部の地域ではアナログ放送中継局と異なる場所のデジタル放送中継局に受信アンテナを向けて、地上デジタルテレビジョン放送を視聴していただく場合があります。
　 また、デジタル放送中継局が未開局の地域において視聴者が受信アンテナ等の準備をする際、対応するデジタル放送中継局やその開局年に関する情報があれば、準備に役立てることができます。

　 このため、現在、アナログ放送中継局からの電波を受信している地域が地上デジタルテレビジョン放送を受信する際に対応するデジタル放送中継局に関する情報を公表することによって、受信者や販売店、共聴施設の管理者等の早期のデジタル化への対応を促すため、公表したものです。

　
（留意事項）
1 地区によっては記載されているデジタル放送中継局であっても地形等の影響により良好に地上デジタルテレビジョン放送を受信できない場合があります。
2 また、一部の地区においては、デジタル放送中継局が整備途上にある中で、受信アンテナが望ましいデジタル放送中継局に向いていないことが起因して地上デジタルテレビジョン放送を良好に受信できなくなる場合（いわゆる「過渡的な受信障害現象」）があります。このような受信障害が発生した場合は、良好な受信を行うため、現在の受信アンテナで受信しているデジタル放送中継局以外の中継局の方向にアンテナを向けて頂くことで改善する場合があります。また、望ましいデジタル放送中継局が整備されたときには、この中継局にアンテナを向けていただく必要がある場合があります。
3 対比表に記載されている内容（既に開局している放送局に係る部分を除く。）は、あくまでも現時点の予定ですので、今後、変更等される場合があります。
4 アナ・デジ対比表の詳細については、各地域の地上デジタル放送推進協議会または総務省九　州総合通信局にお問い合わせ下さい。
5 地上デジタルテレビジョン放送の受信方法については、総務省のウェブサイトをご参照下さい。
（https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html）

【参考】九州におけるアナログ放送中継局とデジタル放送中継局の局所数
　 1　アナログ 2　デジタル 差（2−1)
九
州		 NHK 局所数 ６０５ ４１０ △１９５
民放 局所数 ５４４ ３８５ △１９５

（注）ＮＨＫの局所数は、総合テレビの局所数。
民放の局所数は、各県内での民放事業者の中で最も多い局所数の合計。
デジタル局所数は、置局検討中の局所も含む。
　

＜資料一覧＞
【資料1】市町村別ロードマップの都道府県別集計結果（九州県別のみ抜粋）
【資料2】アナログ放送中継局に対応するデジタル放送中継局一覧（サンプル）
　

連絡先：放送部放送課　096-326-7871