報道資料
平成20年7月23日
九州総合通信局
テレビジョン放送の完全デジタル化に向けて
〜アナログ放送の終了まで、あと３年〜
地上デジタルテレビ放送は、２００３年１２月に三大都市圏で、また、２００６年１２月までに九州管内の各県庁所在地で開始され、カバー率は、全国の約９３パーセント（３月末現在）、九州全体の約８８％（７月１日現在）になりました。
明日（７月２４日）は、アナログ停波までちょうど３年前という節目の日になることから、地上デジタルテレビ放送の現状及び動向について、別紙のとおり取りまとめました。主な内容は、下記のとおりです。
九州総合通信局［局長:武井俊幸(たけい としゆき)］では、２０１１年７月の地上デジタルテレビ放送への完全移行(アナログテレビ放送終了)までの３年間、全国的な取り組みに合わせ、管内における中継局の整備などの「送信側の環境整備」と、受信機の普及や共聴施設のデジタル化改修など「受信側の環境整備」を加速させるため、放送事業者をはじめ地方自治体や家電販売店等、関係機関や団体の協力を得ながら、全力で取り組むこととしています。
【九州の状況】
| 1 | 九州における地上デジタル放送の普及状況（別紙項目ｐ１、ｐ４） | ||||||
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| 2 | 共聴施設のデジタル化（別紙項目ｐ４） | ||||||
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九州管内には、３０００を超える辺地共聴施設があり、約１９万世帯（九州の世帯数の３．７％）が加入していますが、この施設のデジタル化改修が大きな課題です。 共聴施設の改修は始まったばかりですが、今後、市町村等の協力を得ながら、施設管理者への説明会の開催、国の補助制度を活用したデジタル化改修等を一層促進していきます。 共聴施設の改修については、施設加入者の合意形成に時間を要するとともに、アナログ放送終了が近くなると工事の輻輳等が予想されるため、できるだけ早期に取り組みを始めることが必要です。 |
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| 3 | テレビによる周知広報活動の強化 （別紙項目ｐ８） | ||||||
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本年７月２４日から、アナログ放送を視聴しているということがわかるよう、アナログ放送画面に「アナログ」のロゴマークが表示されます。デジタル放送移行への理解を高めるために、関係者の協力を得て、アナログ放送終了に向けてテレビによる周知広報活動を段階的に強化していきます。 |
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| 4 | テレビ受信者支援体制の強化（別紙項目ｐ１０） | ||||||
| テレビ受信者への支援を強化するため、今月、九州総合通信局内に「デジタル放送受信者支援室」を設置しました。また、今秋には「テレビ受信者支援センター（仮称）」を、全国で１０箇所程度設置する予定です。 |
【別紙】地上デジタルテレビ放送の現状及び動向（平成２０年７月）
連絡先：放送部放送課 096-326-7871