報道資料
平成20年10月30日
九州総合通信局
放送局の再免許について
| 九州総合通信局［局長：武井 俊幸（たけい としゆき）］は、再免許申請のあった放送局について、本年１１月１日付けで免許を与えることとし、本日、各放送事業者（別紙）に対し免許状を交付しました。この再免許にあたって、総務大臣名により各放送事業者に対し、放送事業を運営する上で配慮を求める項目について、文書により要請をしました。 |
九州総合通信局は、日本放送協会等各放送事業者から再免許申請があった本年１０月３１日をもって免許の有効期間（５年間）が満了する放送局等について、電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規程に基づき、本年１１月１日付けをもって免許を与えることとしました。
ただし、標準テレビジョン放送局（アナログテレビジョン）については、放送用周波数使用計画において周波数の使用が平成２３年７月２４日までに限られていることから、電波法施行規則(昭和２５年電波監理委員会規則第１４号)第９条第２号の規定に基づき、免許の有効期間を平成２３年７月２４日までとします。
また、再免許にあたって、総務大臣名により各放送事業者に対して、別添のとおり文書による要請(注)を行いました。地上系一般放送事業者に対する要請では、特に1）放送法及び番組基準の遵守、2）字幕放送、解説放送をできる限り多く設けること、3）災害放送の充実、4）デジタル化への積極的な取組などを要請しました。
（ 注） ＮＨＫ、多重単営社及び衛星系の放送事業者に対しては、本省において要請文書を交付しました。
〔参考〕再免許対象放送事業者（九州管内）
| 1 | 日本放送協会 | |
| 2 | 地上系一般放送事業者 ３６社 （内訳）中波・テレビ兼営社 ８社 テレビ単営社 １８社 超短波(FM)単営社 ９社 多重単営社 １社 |
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| 3 | 衛星系放送事業者 １社 |
【別紙】九州総合通信局において交付した放送事業者
【別添】平成２０年放送局の再免許に当たっての要請
連絡先：放送部放送課 096-326-7871