平成21年1月27日
九州総合通信局

2009年　九州の地上デジタルテレビ放送の動向
〜共聴施設（共同アンテナ）の改修はお早めに〜

　２０１１年７月２４日のアナログ放送終了・地上デジタル放送の完全移行まで、２年半（あと９００日あまり）となりました。
　デジタル放送の送り手側となる中継局の整備は着実に進んでいますが、今後は、受け手である受信者側の対応を早急に進める必要があります。
　九州総合通信局[局長：武井　俊幸（たけい　としゆき）]では、テレビ受信者の理解と受信機の普及のための周知広報に努めるとともに、特に、共聴施設（山間地や離島、ビル陰、集合住宅に設置された共同アンテナで受信している施設）については、デジタル放送を受信できるようにするために多額の経費と時間を要するため、その早期改修を促進すべく、市町村や放送事業者等と連携して取り組んでいます。
　共聴施設の改修計画が決まっていない、改修方法が分からないなど、共聴施設の改修については、九州総合通信局、ＮＨＫまたは地元市町村等にお問い合わせの上、早期の設備改修をお願いします。 

【主なポイント】

１　受信者側の対応

　

（1）	共聴施設の現状 共聴施設には、３つのタイプがあります【別表１】。 a) 辺地共聴施設： 山間地や離島など電波の届きにくい地域で、山上などに設置した共同アンテナから有線で麓の集落まで電波を届けてテレビを視聴する施設。以下の２つのタイプがあります。 　　　・「自主共聴施設」： 地元住民が独自に設置したもの（１，９８８施設） 　　　・「ＮＨＫ共聴施設」： ＮＨＫが設置したもの（１，４２０施設） b) 都市受信障害対策共聴施設（いわゆる「ビル陰共聴」等） c) 集合住宅共聴施設（アパート、マンションの共同受信システム）
（2）	共聴施設のデジタル化対応状況【別表２】 a) 辺地共聴施設（自主共聴施設） 対象施設数 ：１，９８８ 対応済み ：　　３０８（１５％） 改修計画有り ：１，５６４（７９％） 未定等 ：　　１１６（６％） b) 都市受信障害対策共聴（いわゆる「ビル陰共聴施設」等） 対象施設数 ：２，３４５ 対応済み ：　　６９６（３０％） 改修計画有り ：　　３３８（１４％） 未定等 ：１，３１１（５６％）
（3）	国の支援制度（辺地共聴施設整備事業)の活用状況【別表３】 　辺地共聴施設（自主共聴施設）の改修に対しては、国の支援制度が用意されており、平成２０年度までに、９市町村１６施設のデジタル化改修を支援しました。 　平成２１年度予算にも引き続き支援策が盛り込まれているところです。 また、ビル陰共聴施設に対しても、平成２１年度予算案に支援策が盛り込まれたところです。
（4）	自主共聴施設の受信点調査の状況【別表４】 　自主共聴施設のデジタル化対応については、以下の２つの方法があります。 　・現在のアナログ放送の受信設備をデジタル化対応設備に改修（１，１４５施設予定） 　・現在の施設を廃止してＣＡＴＶに加入（８４５施設予定） 　現在のアナログ放送の受信設備をデジタル化対応設備に改修するに当たっては、共同アンテナの設置場所で、デジタル放送の電波が受信できるかどうかの調査(受信点調査)が最初に必要となることから、本年度から、NHKの協力により実施しています。 　今年１月８日現在の受信点調査の申込は、１，１４５施設中、６１６施設（５４％）、調査の実施は４４６施設（３９％）となっています。

　

２　地上デジタル放送受信機の普及状況

【別表５】

　受信機の普及台数は、２００８年９月末時点で約４,１１３万台に達し、目標(約３，９９０万台)を上回っているものの、普及世帯数は約２，３５０万世帯であり、目標(約２，６００万世帯)を下回っている状況です。
第９次行動計画では、この普及世帯数を当初の普及目標に戻すことを最重点課題として関係者が全力で取り組むこととしています。 

　

３　デジタル中継局の整備状況

【別表６】

　九州でのデジタル中継局等の整備は、２０１０年末までに　２，７０３局（４１０箇所）を計画しており、昨年末までに６８８局（１２８箇所）の整備が完了しています。これによる世帯カバー率は９４％を超えました。 

　

【別表1】九州の共聴施設
【別表2】共聴施設のデジタル化対応状況
【別表3】国の支援制度の活用状況
【別表4】自主共聴施設の受信点調査の状況
【別表5】地上デジタル放送受信機の普及状況
【別表6】デジタル中継局の整備状況
【参考】自主共聴施設のデジタル化対応状況（都道府県別）