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報道資料

平成21年2月10日
九州総合通信局

平成21年度「地域ICT利活用モデル構築事業」について
〜九州管内6件の継続委託が決定〜

 総務省では、平成21年度「地域ICT利活用モデル構築事業」について、委託事業の継続実施を希望する自治体からの提案を受け、外部有識者からなる評価委員会等を経て事業額の確定を審査した結果、次のとおり九州で6件(全国36件)を事業継続の委託先候補として決定いたしました。

 
継続
(開始年度)
委託先候補 委託内容(主なテーマ) 概要図
継続
(H20)
長崎県
壱岐市
 農家、漁家等の生産性のリスクを軽減させるため、消費者を会員として収穫の取れ高に影響されない安定的な価格販売をインターネット等のICTを活用して行うもの。 別紙1
継続
(H20)
熊本県  九州新幹線全線開業に向けて誰でもやさしく簡単に使えるICT(おサイフケータイ等)を活用した各種案内(公共交通、観光、特産品情報等)システムを構築し、地域経済活性化や観光振興を図るもの。 別紙2
継続
(H20)
熊本県
阿蘇市
 阿蘇の自然環境を基盤としてICTを活用した環境保護支援者の交流活動支援、自然環境評価システム、散策ナビゲーション構築など環境交流の活性化を図る。 別紙3
継続
(H19)
福岡県
添田町
 こどもの健康を守るため、保護者と町内各機関が健康情報を共有し、情報掲載を通じて、健診の情報配信などのサービスを提供する。 別紙4
継続
(H19)
熊本県
天草市
 天草市内で個々が持っている地域情報を「Webの駅」で一元管理するとともに各種ツールを用いて地域情報を配信し、地域活性化を図ろうとするもの。 別紙5
継続
(H19)
鹿児島県
奄美市
 離島の特色を生かした奄美市の地産品や観光を通じてより深く奄美を実感してもらう。また健康意識の薄い地元民に健康につながる知恵をインターネット等のICTを活用してモデルを構築しようとするもの。 別紙6

 

【別紙1】ICTを活用した地域産業・事業者への当市による地域活性化事業
【別紙2】くまもと安心移動ナビ・プロジェクト事業概要
【別紙3】ICT活用による環境活動支援モデル事業
【別紙4】添田町子育て支援連携システムモデル構築事業
【別紙5】地域活性化課題解決モデル「webの駅」天草情報タワー
【別紙6】奄美の健康な暮らしに根差したビジネスモデル構築事業
【参考】「地域ICT利活用モデル構築事業」の概要


 
連絡先:情報通信部情報通信振興課 096-326-782