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報道資料

平成21年3月31日
九州総合通信局

地域コミュニティ活性化等のモデル事業について九州の7件を採択
〜地域ICT利活用モデル構築事業〜

 総務省では、「地域ICT利活用モデル構築事業/地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト等」について、平成21年1月21日から2月23日まで事業の実施を希望する市区町村等から提案の公募を行ったところ、九州で11件(全国58件)の応募がありました。
  外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に、下記のとおり九州で7件(全国40件)を委託先候補として決定しました。

 
1 採択結果
九州の下記自治体等7件を委託先候補として決定しました。
委託先候補 委託内容(主なテーマ) 備考 イメージ図
福岡市
(福岡県)
 福岡市には、全国有数のデジタルサイネージ(電子看板)が整備されており、この看板を有無線でネットワーク化し、より即時性が求められる公共情報を地下鉄やバス等の移動体に向け一斉にリアルタイム情報を配信するシステムを構築するもの。また、電子看板からおサイフケータイ等に簡単に公共情報を取得できることで、市民との連携事業(各種イベント、ボランティア募集等)、防災、観光などに関する公共情報の流通の促進が可能となり、市民サービスの向上と地域コミュニティ・経済の活性化が図られる。 新規 別紙1
添田町
(福岡県)
 過疎化、少子高齢化が進んでいる当地において既に構築運用されている「添田町子育て支援連携システム」に、子育て中の家庭同士や子育てに携わるスタッフとの意見交換・情報交換が可能となるような電子掲示板を設ける。これによりコミュニティ活性化のための機能を拡充させ、地域の活力の維持・向上を図る。 別紙2
新上五島町
五島市
小値賀町
(長崎県)
 五島列島を構成する3市町が共同で観光客の誘致、移住希望者の招致、特産品の販売促進を効果的に実施するため、共同コールセンター及び総合窓口ポータルサイトを構築する。コールセンターでは、土日を含む毎日運用を行い、問合わせ者の対応履歴情報、ニーズ分析等を行うとともに、受けだけでなく例えば特産品を購入した顧客に定期的なダイレクトメールの送付や電話によるPRを行う。総合窓口ポータルサイトでは、総合的な案内を行うと同時に各自治体へのポータルサイトへの誘導も行う。これにより、各自治体での連携の自由度が増し、共通割引や口コミ機能など列島全体での利便性や魅力向上を図る。 新規 別紙3
熊本県  平成23年の九州新幹線全線開業に向け、やさしく簡単で誰でも使えるICT(おサイフケータイ)を活用した公共交通や各種施設等(観光地・公共施設・商店街)の案内システムを拡充し、来訪者の回遊性を向上させるため、観光地、商店街、公共施設等の周遊コースや街歩きコースが設定できるシステムやコンテンツを追加する。 別紙4
阿蘇市
(熊本県)
 阿蘇の自然環境を地域、企業、都市生活者等との協働により保全・活用する。そのため、インターネット(ICT)を活用し、より多くの人に阿蘇の活動を紹介・理解してもらい、参加、支援してもらうとともに阿蘇の自然環境資源を活用する、阿蘇エコマッチングシステム(ボランティア募集、エコ商品、リサイクル品の環境イベント時の支援・提供)を構築する。 別紙5
天草市
(熊本県)
 既に構築運用が進んでいる「Webの駅構築システム」で地域の情報を一元管理するという基本機能のWebサービス提供システムを行っている。今後開発するシステムや昨年版システムの改善を行うことにより、経済的で効果的な成果を目指し、働く場の確保や健康への不安、防犯等の地域課題の解決を図る。 別紙6
奄美市
(鹿児島県)
 既に構築運用されている「奄美の健康な暮らしに根ざしたビジネスモデル構築事業」のうち、「奄美のお宝Tour」に「奄美口コミMap」を加え、奄美での体験情報を提供することで内外視点からの総合評価型情報発信システムを追加する。また、住民の健康意識を醸し出すため「Mama’s Life Note」を拡充し、中高年層や子育て世代などにきめ細かい相互情報提供を行うシステム構築を図る。 別紙7

2 公募の報道資料    http://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/press/090121-2-1.html
 

【別紙1】福岡市 デジタルサイネージ及びデジタル放送を活用した公共情報の流通促進モデル事業
【別紙2】添田町 子育てコミュニティ活性化事業
【別紙3】新上五島町・五島市・小値賀町 五島列島まるごとコール&クリック戦略
【別紙4】熊本県 くまもと安心移動ナビ・プロジェクト
【別紙5】阿蘇市 ICT活用による環境活動支援モデル事業
【別紙6】天草市 地域活性化課題解決モデル「Webの駅」天草情報タワー
【別紙7】奄美市 奄美の健康な暮らしに根ざしたビジネスモデル構築事業


 
連絡先:情報通信部情報通信振興課 096-326-7833