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報道資料

平成21年4月22日
九州総合通信局

平成20年度携帯電話不感地帯の解消に向けた取組の実施結果
〜補助事業により13市町22地域で1,300世帯をエリア化〜

 九州総合通信局[局長:武井 俊幸(たけい としゆき)]は、平成20年度の携帯電話の不感地帯解消に向けた補助事業の実施状況について取りまとめましたので、その概要について、お知らせします。 

  総務省は地理的な条件や事業採算上の問題により携帯電話を利用することが困難な地域やトンネル等の人工的な構造物で電波が遮へいされている地域など、携帯電話が使用できない地域において、携帯電話の基地局施設などを整備する場合に、その整備費用に対して補助金を交付しています。

  平成20年度、九州管内では国庫補助事業により、13市町、22地域の約1,300世帯(人口:約3,600人)で携帯電話の使用が可能となりました。
 また、道路トンネルについては、東九州自動車道3トンネル、南九州西回り自動車道1トンネル及び国道203号線1トンネルの5か所において、国庫補助事業による施設整備を行いました。

  しかし、管内のエリア外人口は5万人程度と推定され、引き続き、不感地帯の解消を図るため基地局を整備していく必要があります。また、昨年度、国庫補助事業により整備した1基地局当たりの平均エリア内人口は約170名(平均59世帯)となっており、今後、エリア拡大を図る必要がある地域は、携帯電話事業者の採算性が極めて厳しい小規模集落や光ケーブルの構築が困難な山間部等となります。
 このため、今年度は、従来の四分の一程度の費用で建設が可能な基地局を導入することとしており、携帯電話不感地帯の解消がさらに進むものと期待されます。

 
事業名 実施事業数 総事業費 総補助金額
携帯電話等エリア整備事業
(基地局施設)
17事業(6県10市町17地域) 776,645千円 481,593千円
携帯電話等エリア整備事業
(伝送路施設)
5事業(5県5市町5地域) 337,818千円 212,494千円
電波遮へい対策事業
(トンネル)
5事業(3県5トンネル) 250,155千円 125,077千円
※総事業費及び総補助金額は、補助金交付決定時の額。


 
【別紙】 平成20年度補助事業の実施状況
【参考】平成20年度携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業の実施地域


 
連絡先:無線通信部陸上課 096-326-7857