平成21年5月27日
九州総合通信局

辺地共聴施設のデジタル化改修計画等の取りまとめ
〜平成２２年度末までに約９３%が完了予定〜

　
　２０１１年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、放送事業者、地方自治体及び関係団体と連携して、山間部等における地理的要因によるテレビの難視聴解消を目的とした「辺地共聴施設」において、地上デジタル放送が受信できるよう改修に向けた取り組みを行っています。

　九州総合通信局〔局長：武井　俊幸（たけい　としゆき）〕では、地上デジタル放送の完全デジタル化に向け、すべての辺地共聴施設のデジタル対応を完了させるために、平成２１年（２００９年）３月末での自主共聴施設（地元視聴者が整備した共聴施設）の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として別紙のとおり取りまとめました。

　このロードマップについては、平成２０年（２００８年）９月末の状況について初版を作成し本年１月において公表したもので、今回は２版となりますが、この半年の間にデジタル対応は確実に向上しています。 今後も半年ごとに更新し公表する予定です。

　なお、自主共聴施設の改修については、地元視聴者の負担が過大となる場合は、国として支援措置を設けています。共聴施設の改修計画が決まっていない、改修方法が分からないなど、共聴施設の改修については、九州総合通信局、ＮＨＫまたは地元市町村等にお問い合わせの上、早期の設備改修をお願いします。

　【辺地共聴施設デジタル化ロードマップの概要】
○ 平成２１年（２００９年）３月末現在、約２､０２３施設のうち約４４２施設（約２２％）のデジタル対応が完了（初版、約１６％）。
○ 平成２３年（２０１１年）３月末までに、約１､８７７施設（約９３％）のデジタル対応が完了予定（初版　、約８７％）。
○ 計画どおりデジタル対応が進めば、総務省が設定した目標（第９次行動計画で、２０１０年３月末時点において、対応率約５８%）を達成（九州管内の対応率約６０%）。
なお、ＮＨＫと地元視聴者で設置・運営するＮＨＫ共聴施設については、平成２１年（２００９年）３月末現在、全国で約７､８００施設のうち約３､４００施設（約４４％）のデジタル対応が完了。引き続き、ＮＨＫが責任をもって計画的に対応。

（参考）
　 市町村の辺地共聴施設デジタル化ロードマップは、総務省ホームページ「地上デジタル放送に関する公開情報」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/zenkoku/roadmap3_2.html）で公表しています。
　

　

【別紙】九州の辺地共聴施設デジタル化ロードマップ（2009年3月現在）
　

　

連絡先：　放送部　有線放送課　096-326-7876