平成21年6月17日
九州総合通信局

ビル陰、マンション等共同受信施設のデジタル化対応に係る説明会等の開催
〜国の改修支援策を中心に、管内２０箇所で〜

　
　九州総合通信局〔局長：武井　俊幸（たけい　としゆき）〕では、各県地上デジタル放送推進協議会（※）との共催により、共同受信施設〔都市受信障害対策(いわゆるビル陰)共聴・集合住宅共聴〕のデジタル化対応に係る説明会及び個別相談会を管内２０箇所において開催します。

　九州管内では平成１８年１２月１日から地上デジタル放送が県庁所在地を中心に全県で開始され、２０１１年７月の完全デジタル化（アナログ停波）に向け中継局の整備も着々と進み、受信エリアは本年４月末で九州全体の約９５％に拡大しています。

　一方、先月２９日に総務省が公表した「受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況」によると、受信障害対策共聴施設数は約５万施設で、このうちデジタル化対応が確認された施設は、平成２１年３月末現在、約５,６００施設（約１１．４％）で対応が遅れています(九州管内約３０．７％)。
　また、集合住宅共聴施設は、全国に約２００万施設が設置(約１,９００万世帯)され、このうち平成２１年３月末現在のデジタル化対応率(改修不要な集合住宅や既に改修が終了した施設の割合)は、約７２．２％と推定しています(社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会の４Ｆ以上、約２．３万サンプル調査に基づきます。)。
　このように共同受信施設のデジタル化を加速する必要がある中、本年度、共同受信施設のデジタル化を促進するため、国による改修支援制度が創設されました。

　そこで、共同受信施設を介して地上デジタル放送を受信するために必要となる改修及び改修に係る国の支援制度等ついての説明会及び個別相談会を開催することとしました。
　なお、本件説明会・個別相談会の開催概要及び参加申込票は別紙１、別紙２のとおりです。

　（※） 各県地上デジタル放送推進協議会：地上デジタル放送への円滑な移行と普及・発展を図るため、九州総合通信局、各地区の日本放送協会及び民間放送事業者等で構成された団体。
　

　

【別紙１】説明会・個別相談会の開催概要
【別紙２】参加申込票（PDF）　　参加申込票（Word）
　

　

連絡先：　放送部　有線放送課　096-326-7876