平成21年7月10日
九州総合通信局

平成２０年度電波の利用状況調査の評価結果の公表
〜評価結果を踏まえ周波数の再編等を推進〜

　　

総務省は、平成２０年度に実施した電波の利用状況調査に基づく電波の有効利用の程度の評価について、７月８日に、電波監理審議会（会長：濱田　純一　東京大学総長）から適当である旨の答申を頂きましたので、評価結果を公表しました。   この電波の利用状況調査は、総合通信局等の管轄区域ごとに実施するもので、九州総合通信局［局長:武井　俊幸（たけい　としゆき)］では、７７０ＭＨｚ以下の周波数を対象とし、管内の約３５．２万局の無線局について調査を行いました。

　本調査の対象のうち５０ＭＨｚ帯以下の低い周波数については、主に国際的な使用形態となっており、今後も同様の使われ方となります。
　６０ＭＨｚ帯以上の周波数帯については、地上ＴＶの他、多くの自営通信についてもデジタル化が進みつつあり、無線局のデジタル化とそれに伴う周波数再編により生じる空き周波数を有効に活用する新システム導入のための技術基準等の制定が求められています。
　九州管内にかかる無線局についての評価結果の概要は、別紙のとおりです。
　なお、平成２１年度は、３．４ＧＨｚを超える周波数を対象として、電波の利用状況調査を実施します。
　

【別紙】九州管内における「平成２０年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果の概要

【参考１】「平成２０年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果の詳細について
　　　　　○総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_000019.html）
【参考２】過去の評価結果の状況（九州管内）について
　　　　　○九州総合通信局ホームページ（https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/ru/public.html）