平成21年11月10日
九州総合通信局

地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果

　
　総務省は総務省テレビ受信者支援センターの運営団体である社団法人デジタル放送推進協会と協力し、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査を実施しました。

　本調査は、テレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を定量的に把握し、今後の周知広報等の取組に反映させるなど、今後の円滑な普及に資することを目的に実施したものです。

　調査結果は別紙１、別紙２をご参照下さい。


　今回の調査結果では、地上アナログテレビ放送が終了することについての認知度は９８．０％（九州地区では９８．０％）、その具体的な終了時期の認知度は８９．６％（九州地区では８９．８％）となっているほか、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は６９．５％（九州地区では６６．３％）となっています。

　総務省では、引き続き、地上デジタルテレビ放送の具体的な受信方法、デジタル化の意義も含め、きめ細かな情報提供活動に取り組んで参ります。

【調査概要】 　

○調査実施時期 　　　平成２１年９月 ○調査対象地域 　　　全国４７都道府県の全域 ○調査対象者 　　　　男女１５歳以上８０歳未満の個人 ○調査方法 　　　　　RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施 ○有効サンプル数 　　１２，８６４ ○調査実施団体 　　　社団法人デジタル放送推進協会 ○調査請負先 　　　　株式会社サーベイリサーチセンター

【別紙１】九州県別世帯普及率
【別紙２】調査資料