報道資料
平成21年12月18日
九州総合通信局
「ユビキタスタウン構想推進事業」について
〜九州管内の４７件を交付決定〜
| 総務省では、平成２１年度第１号補正予算による「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ＩＣＴ利活用推進交付金）」について、平成２１年１２月１４日付けで交付決定を行いました。 九州管内では４７件の交付決定がありましたのでお知らせいたします。 |
| １ | ユビキタスタウン構想推進事業の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） | 目的 ＩＣＴ関連技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が生活利便の向上、安心・安全を実感できる街づくり「ユビキタスタウン」の全国展開を推進するため、各地域におけるＩＣＴの導入を支援する。 |
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| （２） | 交付先 都道府県、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体体並びに第３セクター |
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| （３） | 事業の内容 地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光など様々な分野において、ＩＣＴを活用して安心・安全な街づくりの実現に資する一連の取組を総合的に支援するもの。 |
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| ２ | 九州管内の状況 九州管内では、平成２１年６月３０日から７月２９日までの公募期間において８３件の提案がありました。その後、地域情報化評価会の評価等を経て、平成２１年１２月１４日付けで次のとおり、４７件の交付決定があったものです（詳細は別紙１〜７のとおり）。
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連絡先：情報通信部情報通信振興課 096-326-7825