報道資料
平成22年1月29日
九州総合通信局
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎
及び鹿児島地上デジタル放送推進協議会
「地上デジタル放送難視地区対策計画(第2版)」の公表
本日、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成21年8月公表)を更新しましたので、第2版として公表します。 |
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、情報通信審議会答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」等を踏まえて、昨年8月に、平成19(2007)年までに開局したデジタル中継局に関連する地区を中心として難視地区と推定された約6千地区を調査し新たな難視と特定された地区の状況等について、「地上デジタル放送難視地区対策計画」(以下、「対策計画」という。)の初版として策定・公表したところです。
今般、本対策計画について、平成20(2008)年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区について追加し、対策計画が新たに確定したものについて対策手法、対策時期等を更新するなど、現在公表している総務省ホームページにて更新版(第2版)を掲載しますので、お知らせします。
対策計画の更新概要及び九州管内の状況は別添のとおりです。
なお、本対策計画は定期的に更新することとしており、本年7月頃に次期更新版を公表予定です。
(※) | 本報道資料では、更新版の概要のみ添付し、対策計画全体は総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html)にて掲載しております。 |
【別添1】「地上デジタル放送難視地区対策計画(第2版)」の概要
【別添2】「地上デジタル放送難視地区対策計画(第2版)」における対策策定状況(全国・九州)
【参 考】「地上デジタル放送難視地区対策計画」の位置づけ
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連絡先:放送部放送課 096-326-7871