報道資料

平成23年5月19日
九州総合通信局

不法無線局の海上共同取締りを実施

　九州総合通信局〔局長:児玉　俊介（こだま　しゅんすけ）〕は、５月１８日から１９日にかけて、福岡海上保安部と共同で福岡県福岡市西区の唐泊漁港において、船舶に開設された不法無線局の取締りを実施しました。
　その結果、２７メガヘルツ帯無線電話システムなどを不法に設置していた９名（９隻）を電波法違反※（不法無線局の開設）の疑いで摘発しました。
　また、この他４名に対し、行政指導を行いました。
　なお、不法無線局の取締りは、今後とも継続して実施していく方針です。
　

【 摘発の内容 】 （１） 不法２７メガヘルツ帯無線電話システム　５名（５隻） （２） 不法マリンＶＨＦ　１名（１隻） （３） 不法パーソナル無線　１名（１隻） （４） 不法アマチュア無線　２名（２隻）

※	電波法抜粋
	・電波法第４条（無線局の開設） 　無線局を開設しようする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。 　ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。 　(1) 発射する電波が著しく微弱な無線局（ワイヤレスマイク等） 　(2) 空中線電力０．５Ｗ以下の市民ラジオの無線局 　(3) 空中線電力１Ｗ以下の特定小電力無線局（コードレス電話等の無線局） 　(4) 登録を受けて開設する無線局（無線ＬＡＮ等）
	・電波法第１１０条（罰則） 　次の各号のいずれかに該当するものは、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。 　(1) 電波法第４条の規定による免許又は（中略）がないのに、無線局を開設した者 　(2) 電波法第４条の規定による免許又は（中略）がないのに、無線局を運用した者

　

【参考】参考資料