報道資料

　九州総合通信局〔局長：丹代　武（たんだい　たけし）〕は、本日、熊本県内の民放地上基幹放送事業者5社(株式会社熊本放送、株式会社テレビ熊本、株式会社熊本県民テレビ、熊本朝日放送株式会社及び株式会社エフエム熊本)に対して、熊本地震で大きな被害を受け、倒壊の可能性がある各社所属南阿蘇中継局の設置場所の追加の変更等を「臨機の措置」で許可しました。
　これは、現在の設置場所で放送継続が不可能となった場合に直ちに放送を継続するために、追加する設置場所で仮設の中継局を整備して備えるものです。
　また、日本放送協会所属南阿蘇中継局についても、4月19日に変更許可した追加する設置場所から本件民間放送事業者と同じ場所への再変更を許可しました。