報道資料

平成２２年１２月１７日
総務省沖縄総合通信事務所

１　経緯

　海上における船舶の安全な航行及び海難事故の未然防止のため、平成２０年１２月に小型船舶救急連絡システムが制度化されましたが、現行システムはＤＳＢ方式となっており、ＳＳＢ方式は認められていません。
　離島が多く広大な海域を漁場とする沖縄県では、広域な通信エリアを確保できるＳＳＢ方式の無線設備を設置した小型漁船が数多く存在していることから、９月１３日、「２７ＭＨｚ帯のＳＳＢ方式による小型船舶救急連絡システムの調査検討会」を開催し、小型船舶救急連絡システムのＳＳＢ方式の制度化及び実用化に向けた技術的条件の検討等を行っています。
　今回の技術試験は、ＳＳＢ方式の制度化に向けた技術的条件の検討を行うために実施するものです。

２　日時　

平成２２年１２月１８日（土）６時から
（報道機関への公開・説明は１０時及び１１時の２回行います。）

３　場所

社団法人沖縄県漁業無線協会（糸満市西崎１−４−１１）

４　技術試験の内容（別添参照）

（１）受信設備（陸上側）と船舶上に設置した２７ＭＨｚ帯ＳＳＢ方式の実験試験局（船舶側）との間におけるデータ伝送試験及び通話試験
（２）２７ＭＨｚ帯ＤＳＢ方式との通達距離比較試験
（３）糸満漁港より西方向へ３０ｋｍ地点から１０ｋｍ間隔にて１０地点で測定（１２０ｋｍまでの間で実施予定）
別添「調査検討における技術試験イメージ図」（PDF：１８１KB）

５　その他

当日の天候により技術試験を中止する場合があります。

参考：「調査検討会の開催」報道資料（リンク）